市動かし新聞社に圧力　記事止める

　奈良市のJR奈良駅前塩漬け土地問題では、市土地開発公社が有力市議だった浅川清一氏（故人）から土地を取得する際、同氏から市に圧力があったのではないかと指摘されている。その土地取得から3年近く後の1997年、記者自ら、同氏の市への影響力を知る経験をした。当時、新聞社の記者として取材した浅川氏の脱法行為を指摘する記事の掲載を、同氏は市を動かして新聞社に圧力をかけ、止めた。浅川氏は当時、議長だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掲載されなかった当時の記事→
　97年11月ごろ、奈良新聞社の奈良市政担当だった私は、浅川氏が市内の市街化調整区域で、「日常生活に必要な物品を販売する店舗」として、市の開発許可を受けた陶磁器店が、実態は許可されない古美術店であることを知り、取材した。
　間もなく、2人いた市助役のうちの1人から急な呼び出しを受けた。その助役は助役室で「浅川さんが記事のことを心配している。出張している大川（靖則）市長＝当時＝が帰るまで、掲載を待ってほしい」と依頼してきた。浅川氏の脱法行為を指摘する記事を掲載するのに、大川市長の意向を聞かなければならない理由はないため、断った。
　記者への依頼が、助役一人の判断か、市上層部としての判断かは分からなかった。
　この後、編集局の上司から、記事は掲載しないことになった、と聞かされた。上司の話では、助役から奈良新聞社の営業担当の取締役に連絡があったということだった。掲載しない理由については、営業上、奈良市との関係を大切にするためという趣旨の説明を受けた。
　浅川氏は当時、市議会最大の会派だった「交政会」（15人）の中心で、幹事長を務めるなどしていた。この年の6月、取材の半年ほど前に、4度目の議長に就任していた。2002年4月、在任中に亡くなるまで7期議員を務め、議長も通算5期務めるなど、市議会の有力者で、議決に影響を与える立場にあった。
　助役は1994年から98年まで在任、広報が担当の一つだった。また、奈良新聞社にとって、当時、奈良市は有力な広告主だった。
　現在78歳になるこの元助役は、電話での取材に対し、当時のことについて「一切覚えていない」とし、浅川氏からの依頼については「受けたことはない。それほど親しくもなかった」、記者への依頼についても「していない」と認めなかった。
　一方、奈良新聞社の営業担当だった元取締役は「助役から依頼を受けたかどうか覚えていない」としたが、「当時、奈良市とは関係が良かった。浅川さんの問題を書いた記者が、記事が掲載されなかったことに立腹しているという話は、聞いていた」とした。
　〈視点〉助役から呼び出しを受けたとき、用件については何となく察しがついた。それでも、行政当局とは別機関の議会の議員の個人的意向を代弁することに、おかしな感じがした。市は市政運営上、無視できなかったのだろう。一方で、本来、開発行為を監督すべき立場にある市が、脱法行為を指摘した記事を抑えては本末転倒でもあった。
　浅川氏は故人となり、記事の掲載中止からすでに14年が過ぎた。しかし、同氏が議会という公的影響力を背景に、自己に不都合な記事の掲載を止めた事実は、市民に知らされるべきと考えた。
　奈良市の塩漬け土地問題は浅川氏が関係したものだけではないが、解明が不十分なまま、土地の含み損が市民の負担になろうとしている。また、現在、同市では、市議による市人事異動への口利きをめぐり、市議会に政治倫理審査会の設置を請求する署名活動を、市民が展開している。今の課題につながる過去の事実の掘り起こしは必要だ。【続報へ】（浅野善一）