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地域の身近な問題を掘り下げて取材しています

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発行者/奈良市・浅野善一

食育に地元野菜を 曽爾御杖事務組合学校給食センターが契約農家を募集 高齢化する生産者の励みにも

学校給食に野菜を提供する井上雅夫さん(右)夫婦。「おいしいと喜んでもらえることが励みになる」と学校給食センターの取り組みを歓迎している

 曽爾・御杖2村でつくる曽爾御杖行政一部事務組合(管理者・伊藤収宜御杖村長)の学校給食センターは、小中学校の給食に地元野菜を取り入れようと、野菜を提供してくれる契約農家を募集した。生産者との交流などを通じて食育につなげようという取り組み。併せて、高齢化している生産者の励みにもなればと期待を込める。(2017年3月23日)

奈良市、元議長からの購入土地、簿価6億円の10分の1以下で公売 利用ないまま金利かさむ

 奈良市が1995年、市の外郭団体に購入させたJR奈良駅周辺土地区画整理事業計画地内の元市議会議長浅川清一氏(故人)の土地が、取得目的が著しく不明瞭なまま長年利用されていなかった問題で、市が同土地を簿価6億円に対し、その10分の1以下のわずか3940万円で売却していたことが分かった。(2017年3月1日)

曽爾・御杖2村の学校給食・火葬場、葛城地区8市町のし尿処理 情報公開の対象に 一部事務組合2団体が条例制定

 曽爾・御杖2村でつくる曽爾御杖行政一部事務組合(管理者・伊藤収宜御杖村長)と、大和高田市など8市町でつくる県葛城地区清掃事務組合(管理者・東川裕御所市長)はそれぞれ、28日までに、情報公開条例と個人情報保護条例を制定した。施行はいずれもことし4月1日。(2017年2月28日)

3市町共同ごみ焼却場の地元還元・健康施設 組合に代わり御所が設置 五條・田原本の負担金支出、法にかなう名目は

建設が進むやまと広域環境衛生事務組合のごみ焼却場(左)と受け入れた地域の町並み=2017年1月12日、御所市

 奈良県御所市、五條市、田原本町でつくる「やまと広域環境衛生事務組合」(管理者・東川裕御所市長)が御所市内に建設中のごみ焼却場に対する、地元還元施設となる健康増進スポーツ施設を、御所市が組合に代わり、設置することが分かった。組合や御所市は「奈良の声」の取材に対し、御所市が市の施設として建設すれば、国の補助金を利用でき、組合を構成する3市町の負担を抑えられるとする。(2017年2月15日)

奈良市西ふれあい広場用地取得めぐる住民訴訟の控訴審判決 大阪高裁も訴え退ける 原告は上告

 奈良市の西ふれあい広場計画で、市土地開発公社(2013年3月解散)に不必要な土地を高額で先行取得させたのは違法として、市を相手取り、当時の大川靖則・元市長らに土地の取得費用約21億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の控訴審の判決言い渡しがこのほど、大阪高裁であり、山田知司裁判長は原告の訴えを退けた。原告は最高裁に上告した。(2017年2月1日)

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やまと広域事務組合ごみ焼却場建設、地元御所市周辺自治会への補助金問題 未完了事業に期限、交付要綱見直しへ

 御所市、五條市、田原本町でつくる「やまと広域環境衛生事務組合」(管理者・東川裕御所市長)が、御所市内に3市町共同のごみ焼却場を建設するに当たり、地元対策で設けた周辺地区環境整備事業補助金の交付を受けて、3自治会が計画した事業のうち、一部が当初の実施予定年度を越えて未完了となっている問題で、東川管理者は11日、補助金交付要綱を見直す考えを明らかにした。(2017年1月11日)

栗阪の集会所屋根に設置された太陽光発電装置。栗阪自治会には太陽光発電装置設置で2億円が交付されたが、事業完了には至っていない=2016年5月12日、御所市栗阪

奈良、JR京終駅舎に観光案内所の機能を 周辺の宿泊施設増などに伴い 市がパンフレット台や案内板設置へ

 奈良市で歴史的町並みが人気の奈良町の南の玄関口となるJR京終駅の駅舎に、観光案内所の機能を付加しようと、市は観光パンフレットが置ける台や観光案内板を設置するなどの整備を行う。(2017年1月6日)

奈良市が観光案内所の機能を付加するJR京終駅の駅舎=2017年1月5日、同市南京終町

大和郡山市洞泉寺町、元遊郭の伝統的木造建物複数が取り壊しの見通し 県建築士会支部「記録だけでも」と実測調査

 大和郡山市洞泉寺町の登録有形文化財の元遊郭、旧川本家住宅の周辺で、同じ元遊郭の伝統的木造建物が複数、取り壊される見通しであることが分かった。(2016年12月29日)

元遊郭の伝統的木造建物が立ち並ぶ町並み=2016年12月22日、大和郡山市洞泉寺町

奈良市の生活保護・通院交通費却下の取り消し求める訴訟 ケース記録に長期の空白 1週間の入院も記載なく

 生活保護の通院交通費の支給を誤った説明で受けられなかったとして、奈良市に過去5年分の支給申請をして却下された市内の男性が、市を相手取り却下処分の取り消しなどを求めて奈良地裁に起こした訴訟の裁判で、市が男性について作成した生活保護に関するケース記録票に、長期の空白期間があることが分かった。(2016年12月20日)

市民グループが手作りの財政白書 わがまちの未来みんなで考える材料を満載 大阪府守口市

 大阪府守口市の市民らでつくる「守口・財政を学ぶ会」が同市の財政事情を分析した「守口市民財政白書」(A4判、カラー64ページ)を発行した。税収の安定ぶりを誇った企業城下町は、なぜ財政が悪化したのか、数字を丹念に拾い集め、分かりやすく解説する。(2016年12月6日)

医療観察法病棟の退院者の36%、再び社会的入院 奈良保護観察所の協議会で明らかに

 傷害などの事件に及んで刑事責任能力が問われず、不起訴や執行猶予になった精神障害者を拘束し、入院治療を強制できる医療観察法をめぐり、退院できる症状に回復した場合でも、住居や保証人が確保できないなどの理由で、社会的入院を余儀なくされる人々が相当数いることが30日、法務省奈良保護観察所(奈良市登大路町)が開いた医療観察制度運営連絡協議会で明らかになった。(2016年11月30日)

川上村・大滝ダムの地滑りで消えた古寺が再建 玉龍寺、旧白屋地区住民の移転先の橿原で5日、落慶法要

 13年前、国土交通省が奈良県川上村で建設中の大滝ダム(2013年完成)の試験湛水中に、沿岸の同村白屋で地滑りが発生、同地区の全住民37世帯が移転を余儀なくされ、取り壊された地区の古寺、玉龍寺の再建が移転先の同県橿原市戒外町で進み、来月5日、落慶法要が営まれる。(2016年11月19日)

よみがえった観音堂で、最終の整備作業をする工事担当者=2016年11月17日、橿原市戒外町の玉龍寺境内

県庁横の歩道撤去 車道歩行者1時間に76人 正倉院展期間中の日曜 対策の交差点横断歩道改良、効果の程度不明

 奈良県が観光バスターミナル計画に伴う車道拡幅のため、県庁西側の奈良市道から歩道をなくし、危険な車道歩行を招いている問題で、県が対策として歩道撤去区間の末端の交差点の横断歩道を改良したことから、「奈良の声」は効果を確認するため、観光客が増えるとみられる正倉院展期間中(10月22日~11月7日)を選んで、車道歩行者の数を数えた。(2016年11月17日)

バスターミナルが完成して、車体の大きな観光バスの通行が増えると車道歩行の危険性は高まるとみられる。右端の建物は県庁議会棟=2016年10月23日午前9時21分ごろ、奈良市登大路町

医療観察法、強制治療処遇中の対象者52人が自殺

 精神疾患がもとで行動をコントロールする力が低下して傷害などの事件に及び、刑事責任能力が問われず、不起訴や執行猶予になった人たちを強制的に治療する医療観察法の対象者のうち、法施行の2005年7月以降、処遇中の自殺者が52人に上ることが分かった。(2016年11月7日)