南和広域ごみ処理施設跡地、地元企業への売却可決 大淀町議会 随意契約の是非で議論も
吉野郡の4町村でつくる南和広域衛生組合(管理者・辻本眞宏大淀町長)の操業を終えた同町芦原のごみ処理施設「南和広域美化センター」跡地について、敷地を所有する大淀町が組合から建物の譲与を受け、土地と合わせて地元企業に随意契約で売却するための2議案が、3月19日の同町議会定例会本会議で賛成多数で可決された。(2024年3月19日)
関西広域)大阪府内6市水道統合計画 料金統一の見通し立てられず 東大阪市、議会で答弁
県域水道一体化計画は、市町村間で格差が著しい料金の統一を2025年度の統合と同時に行う前提で進められているが、市町村から特段の異論はない。一方、同じ2025年度の水道統合を目指す大阪府内6市による協議に参加している東大阪市は3月18日の市議会建設水道委員会で、料金統一の時期については見通しが立てられないとの見方を示した。(2024年3月18日)
コラム
学校給食費の無償化 「いのちと幸せ」を真ん中に/川上文雄のじんぐう便り…11
小中学校の給食費無償化がすこしずつ進んでいます(「毎日新聞」、2023年12月3日朝刊)。すべての子育て世帯の負担軽減が目的だそうです。でも、無償化で止まらないで、別の目的・視点も加えて、もっとたくさん公的なお金を使って給食を支えてほしいと思います。(2024年1月14日)
お知らせ
ニュース「奈良の声」が受賞したジャーナリズムX(エックス)アワードのオンラインイベント「いまこそジャーナリズムにXを! ~深掘りとローカルインパクトの協奏~」(2023年6月18日開催)のレポートが公開されました。「奈良の声」浅野善一が参加しています。 レポート
廃棄物排出業者の組合への補助金違法 安堵町長に賠償責任 住民訴訟で地裁 処理の事実確認できず
安堵町の地域産業の事業者が排出物の収集・運搬を専門業者に委託するため設立した町同和地区産業廃棄物処理組合に対し町が交付した処理費用の補助金を巡る住民訴訟で、町長が賠償責任を問われた。実際には廃棄物の排出・処理の事実がないのに補助金を支出して町に損害を与えたという。(2024年3月16日)
県水道一体化 「単独経営でも活用できる国庫補助金ある」 大和郡山市議会一般質問で議員示す
大和郡山市議会の定例会一般質問が3月15日行われ、前日に続き、県域水道一体化を巡る質問が相次いだ。料金面など一体化構想のメリットを生み出す原資として県や市はこれまで、国庫補助金獲得の意義を強調してきたが、不参加の市町村営水道に対しても耐震化関連の国庫補助金メニューがあり、これを活用すれば、1立方メートル当たり10円の値下げが可能であることが市の答弁で明らかになった。(2024年3月15日)