雨天日数、観光客動向　説明には使わず

　県が近鉄奈良駅前行基広場に雨よけ、日よけを目的として大屋根を計画立案する際、奈良市の雨天日数や県の観光客の動向も調べていたことが分かった。しかし、県民に是非を尋ねるパブリックコメント、アンケート、ヒアリングのいずれの調査でもこれらの資料は使われなかった。設置の目的と施設の概要の説明だけで必要か否かを聞いていた。県が大屋根の必要性を検討するのに集めた資料は、県民が判断する際にも必要ではないか。県は意見募集の結果について「概ね理解を得た」との結論を出したが、県に比べ、少ない材料で県民がした判断は妥当といえるのか。
　当初の予定になかった意見募集が行われるに至ったのは、県が計画を県民に知らせないままに進めようとして、批判が起きたため。計画の存在はことし7月9日、県がホームページ上で大屋根設計の電子入札の受け付けを開始したことで明らかになった。景観上や必要性からの反対意見もあり、県は急きょ入札の受け付けを中止して意見を聞くことにした。
　雨天日数は、県が気象庁とは別に独自に県内各地に設置している雨量計のデータを参考にした。奈良市内で2008年に1ミリ以上の雨が降った日は1年の約3分の1に当たる約120日（気象庁の平均値は105.8日）だったという。観光客数は県観光客動態調査を参考にした。県内の月別、地域別の変化が分かり、観光客が梅雨や真夏に少なくなる傾向なども確認したという。
　行基広場の位置付けを考える上で参考になる広場設置の経緯については、県は把握していなかった。事前に広場敷地の所有者である近鉄や広場の管理者である奈良市と協議したが、両者からそうした説明がなかったためという。広場は40年前、近鉄奈良線の地下化に伴い誕生した。近鉄の計画に当初、同広場はなかったが、当時の鍵田忠三郎市長が地下駅を降りた観光客にまず青空の見える広場に出てもらいたいと主張して実現した。
　一方、県が大屋根の是非を県民から聞くため実施したパブリックコメント、アンケート、ヒアリングで資料として示したのは「屋根設置の目的」「屋根の高さと形状」「屋根材」の3点に関する簡単な説明と、2方向からのイメージ写真、側面図と平面図だった。建設に億単位の費用が想定されていることも説明していなかった。
　パブリックコメントでは県のホームページ上などで8月2日～9月1日の1カ月間、意見を募集。33件の応募があり、賛否はほぼ半々だった。8月5～13日に行基広場で実施した街頭アンケートでは617件の回答があり、賛成意見70%、反対意見20%だった。行基広場の地元や商工、観光、寺社の関係者、学識経験者らを対象にしたヒアリングでは、賛成意見が圧倒的で明確な反対は1人だった。
　県道路・交通環境課は取材に対し、県が実施しているほかのパブリックコメントでもそこまで資料を提示していないとし、「意見募集の時間が限られている上、どれだけ資料を示すかはいろんな考え方がある。出す資料によっては誘導になる。白い状態で聞くのが良い」と反論する。

パブリックコメントの結果をHPで公開

　県は4日までに、奈良市の近鉄奈良駅前行基広場の大屋根計画を対象に実施したパブリックコメントの結果をホームページで公開した。
　寄せられた意見は33件で、賛否はほぼ半々。賛成意見では雨天時の待ち合い空間としての、また隣接する東向商店街アーケードへの通路としての利便性向上を挙げる人が多かった。反対意見では「屋根の有る無しで奈良に行くかどうかを決める人はいない」「屋根をつくって自然を遮断するより、空に向かっての大きな空間を残してほしい」などの意見があった。県は寄せられた意見を参考に計画を具体化すると回答している。意見は今月29日まで公開される。
　県はどのような屋根にするか、検討に今年度いっぱいかかるとしており、中止になった設計の入札などはその後になる見通しという。