地域の身近な問題を掘り下げて取材しています
Loading
拠点・奈良県奈良市 運営者・浅野善一

仕組債、売却で19億円元本割れか

市町村職員の退職手当基金、財源不足し取り崩し

奈良県市町村総合事務組合、68億円を投入

メール
2012年6月15日 浅野善一
表・コメント
保有していた仕組債の一覧
退職手当負担金一覧
退職手当基金の残高推移
組合管理者のコメント
このほかの記事
〈視点〉検証必要、まず情報開示を
総額88億 会館管理基金、市町村振興協会基金も
 県市町村総合事務組合 橿原市大久保町の県市町村会館に事務局がある。1962年、市町村職員の退職手当の財源不足や市町村間の支給額の不均衡などの問題を解決するため、支給事務を共同で行う県市町村職員退職手当組合が設立された。2008年、県市町村会館管理組合と県市町村非常勤職員公務災害補償組合を統合して現在の名称になった。ほかに市町村会館の管理運営や市町村職員の研修事業、市長会や町村会の事務局業務を行っている。各都道府県に同様の退職手当組合がある。
市町村から開示された県市町村総合事務組合の主な文書
・予算書(2008〜12年度)
・歳入歳出決算書(2008〜10年度)
・事業概要(2008〜10年度)
・残高証明書(2010年3月31日現在)
・退職手当支給事務運営検討委員会(第2回)資料
・退職手当支給事務運営委員会(第1回)資料
・退職手当負担金率引き上げに伴う説明会資料

 奈良県内市町村職員などの退職手当支給事務を行っている県市町村総合事務組合(管理者、小城利重・斑鳩町長)が、退職手当基金の運用目的で購入した仕組債を2010、11年度に売却した際、19億円に上るとみられる元本割れが発生していたことが、「奈良の声」の調べで分かった。いずれの年度も市町村の負担金だけでは支給額を賄いきれず、基金を取り崩すために有価証券を売却せざるを得なくなった。仕組債には68億円を投入していたが、大半を売却した。

高い金利、リスクも大

 仕組債は高い金利が期待できる一方、為替などの相場に左右される上、市場性が低く、満期前に売却すると大きく元本を割り込む恐れがある。全国的にも自治体やその外郭団体などが購入して、時価が元本を大きく下回る評価損が顕在化する問題が起きている。

 「奈良の声」は、退職手当負担金を支出するなどしている市町村に、同組合の決算書や退職手当基金の運用状況に関する文書を開示請求して入手、組合事務局に取材した。

 同組合は、都道府県や市町村などの普通地方公共団体が事務の一部を共同処理するために設ける一部事務組合の一つで、特別地方公共団体と呼ばれる。退職手当支給事務は同組合の中心的な事務で、県内の2市と全27町村、21の一部事務組合が参加している。退職手当の財源は、これら市町村、組合が毎年納める負担金。額は各市町村、組合のその年度の職員の給与総額に一定の率を掛けて算出される。率は2011年度まで一般職が9%、特別職が25%だった。

 2010年度に同組合が退職手当を支給したのは325人で、その総額は56億1773万円。これに対し、同年度の負担金収入は支給額を大きく下回る31億6494万円。不足分を補うため、現金にして24億8000万円を基金から取り崩した。11年度は、支給額46億2139万円(同年度予算書)に対し負担金収入28億5335万円(同)。退職者は予算編成時の見込みより少なかったが、現金にして10億円3200万円を取り崩した。

 退職手当基金は、負担金収入が支給額を上回った際に黒字分を積み立て、財源が不足したときのために備えるためのもの。仕組債を売却する直前の09年度末の残高は75億926万円。預金と有価証券があり、68億100万円が仕組債16銘柄だった。1銘柄当たりの簿価(購入額)は最大が5億円、最小が1億100万円だった。

 基金の取り崩しのため現金化した仕組債は、2010年度と11年度で15銘柄63億円分。組合事務局によると、うち2銘柄は金融機関側が満期前に運用を中止する早期償還で元本が戻ってきたが、売却となった13銘柄は元本割れしたという。しかし、これらがいずれの銘柄であるかや個別の元本割れの額、その総額については、運用に関わるものであることを理由に、また決算前であることを理由に明らかにしなかった。

 市町村への開示請求で入手した2011年11月4日付文書「奈良県市町村総合事務組合の退職手当に係る負担金率引き上げについて」によると、10年度の売却による元本割れは10億7900万円、11年度の元本割れは文書作成時点が売却前だったため見込み額として8億8800万円、元本割れの総額はこうした見込み額を含んだものになるが19億6700万円となった。

 一方、仕組債の利息は、購入を始めた2001年度末から現在までで計7億8541万円。これを加味しても、元本を10億円以上、割り込むことになった。

 保有していた仕組債はいずれも、ヨーロッパの政府系機関などが発行した債券にさまざまな金融取引の手法を組み込んで高い金利を期待できるようにした円建て外債で、契約時の金利は高いもので8%、平均で3.6%となっていた。満期は20〜30年。組合事務局によると、米ドルや豪ドルに対する円相場に連動したものは円安だと金利が高くなり、長期金利と短期金利の差に連動したものはその差が開くと金利が高くなる債券だったという。

 ただ仕組債は、高い金利と引き換えに被る可能性のある不利益の大きさも、問題点として指摘されている。為替相場に連動したものは、円高になると金利がゼロのまま長期の塩漬け状態になる。組合保有の仕組債でも実際、債券によっては利息が得られない時期があったという。また、組合が購入した仕組債は、証券会社が客の希望に応じて条件を設定する一品注文の商品であるため市場性も低い。

 退職手当基金は2001年度末で161億1500万円あった。しかし、翌02年度以降は毎年、支給額が負担金収入を上回ったため取り崩され、残高は減少を続けた。09年度までは預金など仕組債以外の取り崩しでしのぐことができたが、10、11年度は団塊の世代の退職などもあり、満期保有目的で購入した仕組債を売却せざるを得なくなった。この間、負担金の引き上げが検討されたこともあったが、市町村の財政状況を考慮して見送られてきた。負担金率は今年度、一般職が16%、特別職が30%に引き上げられた。

 仕組債の売却は前管理者、吉田誠克・大和高田市長の時代にもまたがっている。

 同組合の仕組債保有については2009年、これを知った奈良市在住の加門進二カさん(67)が組合事務局に対し、「為替相場等の状況では大幅に時価が変動し、将来得られるべき金利が期待できなくなる」と問題点を指摘。「奈良の声」はこの指摘を知り、取材を始めた。

 「奈良の声」は同組合管理者の小城利重・斑鳩町長に対し、町役場を通じて元本割れに関する取材を申し込んだが、回答は組合事務局を通じ文書であった。

「売却差損は運用益の範囲内」

組合管理者、小城利重・斑鳩町長のコメント

 本組合の退職手当支給事務の運営については、旧退職手当組合発足以来、剰余金の効率的な資金運用等により、全国でも最も低い負担金率により運営されてきました。このことにより、組合市町村全体が相互に財政的な恩恵を受けていたところです。

 しかしながら、ここ数年間の退職者の増加、並びに職員数の減少に伴う負担金収入の減少に伴い、支払い資金の不足に対しては、退職手当基金の取り崩しにより対応してきたところです。

 平成22(2010)年度において、退職手当基金の資金運用の一部として保有していた有価証券について売却を行いましたが、これは退職手当支払い資金の確保のために売却したものです。これに伴い売却差損が一部発生しておりますが、これは、これまで資金運用してきた退職手当基金全体の収益の中でカバーできる範ちゅうで売却したものであります。管理者としては、退職手当支払い資金の確保のため止(や)むを得ない措置であったと考えています。

県市町村総合事務組合が退職手当基金で保有していた仕組債(組合の2010年3月31日現在の残高証明書から/現時点での償還2銘柄、売却13銘柄、保有1銘柄がいずれであるかは不明)
銘柄 簿価/円 時価/円 金利% 償還日 購入先
国際金融公社豪$パワーリバース債券 3億 2億5335万 3 2033 みずほ証券
フィンランド地方金融公社パワーリバース債 4億 2億8396万 3 2037
ノルウェー地方金融公社パワーリバース債券 3億 2億1063万 3 2037
ノルウェー地方金融公社(ターゲット)債券219 5億 3億6215万 7 2037
ノルウェー地方金融公社(ターゲット)債券224 5億 3億8355万 7 2038
ノルウェー地方金融公社パワーリバース債券 5億 3億9315万 3.5 2032
NIBキャピタル銀行イールドカーブ連動債券 5億 2億6010万 2 2023 三菱UFJ
メリル
リンチ
PB証券
スコットランドロイヤル銀行クオント型インバースフローター 3億 2億2368万 1.2 2023
ノルウェー輸出金融公社クオント型インバースフローター 5億 4億325万 3 2033
NIBキャピタル銀行イールドカーブ連動債券 4億 2億688万 2 2023
欧州投資銀行パワーリバース債券 1億100万 6922万 4.25 2032
ノルウェー地方金融公社パワーリバース債券 5億 2億9820万 3.7 2035
ノルウェー地方金融公社パワーリバース債券 5億 4億1110万 2.5 2036 大和証券
ノルウェー地方金融公社パワーリバース債券 5億 4億2185万 2.5 2036
ノルウェー地方金融公社豪$ハイイールド逆デュアル 5億 3億5270万 2 2033
国際復興開発銀行パワーデュアル債 5億 3億6175万 8 2038
68億100万 48億9552万 評価損19億548万円


県市町村総合事務組合の退職手当負担金
(組合の2010年度事業概要から)
市町村 負担金
(円)
市町村 負担金 市町村 負担金
葛城市 2億263万 曽爾村 3860万 吉野町 9982万
宇陀市 6億2256万 御杖村 5486万 大淀町 1億8717万
山添村 4902万 高取町 5055万 下市町 6012万
平群町 9612万 明日香村 5579万 黒滝村 2274万
三郷町 1億1025万 上牧町 1億5388万 天川村 2854万
斑鳩町 1億2983万 王寺町 9608万 下北山村 3841万
安堵町 5798万 広陵町 1億974万 上北山村 4306万
川西町 5296万 河合町 1億2706万 川上村 3815万
三宅町 8785万 野迫川村 1960万 東吉野村 3929万
田原本町 1億5257万 十津川村 4326万 他に21組合
県市町村総合事務組合の
退職手当基金推移

(組合の負担金率引き上げ
検討資料から)
年度 取り崩し額
(円)
年度末残高
(円)
2001 0 161億1500万
02 4億9000万 156億2500万
03 3億1000万 153億1500万
04 10億300万 143億6200万
05 10億400万 135億9500万
06 14億5000万 121億4500万
07 15億 106億4500万
08 15億1200万 93億3600万
09 18億9700万 75億900万
10 34億7100万 40億3800万
ご寄付のお願い
 ニュース「奈良の声」は、市民の皆さんの目となり、身近な問題を掘り下げる取材に努めています。活動へのご支援をお願いいたします。
 振込先は次の二つがあります。
ニュース「奈良の声」をフォロー
  Facebook
当サイトについて
 当局からの発表に依存しなくても伝えられるニュースがあります。そうした考えのもと当サイトを開設しました。(2010年5月12日)