密封提出で調査員とのトラブル減少

　90年前から国が実施している国勢調査をめぐり、今年初めて完全密封による調査票の提出方法が採用されたが、「国勢調査はどのように変わり、いま何が問題なのか」をテーマに第91回自治体議員勉強会（都市政治研究所主催）が大阪府堺市北区長曽根町の市産業振興センターで開かれ、「国勢調査の見直しを求める会」代表の白石孝さん（東京都荒川区職員）が講演。大阪・奈良両府県の市議や市民ら約20人が参加した。

費用対効果や個人情報保護に疑義も

　今年は10年に1度の大規模調査の年に当たり、国内の居住者は学歴や勤務先など、詳細な個人情報の記載を求められた。一方、プライバシー保護運動の成果もあって、総務省が封入による提出方法を採用し、また、郵送での回収に踏み切る自治体も増えたため、「調査員とのトラブルは減少した」と白石さんは報告した。
　同会は、国勢調査の年ごとに電話によるホットラインを開設。今年の傾向としては「一体何のための調査か」といった根源的な問いかけや、個人情報保護についての疑問が増えたという。市町村の職員を大量に動員し、経費も700億円近くかける国勢調査に対し「費用対効果から疑問だ」と白石さんは語った。
　これに対し、調査員を体験した元自治体職員は「国勢調査はさまざまな統計調査のもとになり、活用されている頻度は高い。全国均一の調査項目なので暮らし向きの状況も分かる。費用に対し効果は高いのでは」と意見を述べた。
　一方、調査票に記入もれがある項目は、住民基本台帳などの情報から補完して行政側が記入する措置が開始されたことに対し、ある府民は「自分自身の情報がどのように補完されているのか、また、正確に記載されているのかを知る上で、自己情報のコントロール権からも補完記入後の開示請求に応じるべきだ」と訴えた。
　白石さんは「地方交付税の算定や過疎地の指定など、さまざまな制度が国勢調査の数字を使うことをあえて規定しており、疑問だ。作業に伴う自治体の負担は増えているが、自治体側はどう考えているのか、もっと活用できる余地はあるのか、市長や部長の本音を聞きたい」と語った。 関連記事へ