庁舎内の禁煙　32市町村が実施

　県内全39市町村のうち約8割の32市町村が本庁舎の禁煙を実施していることが、県健康づくり推進課の調査で31日分かった。しかし、議会棟（室）になると26市町村に減り、さらに公用車では全車喫煙可能が7市町村あった。同日、県の外部委員会、たばこ対策推進委員会（委員長、槙野久春・県医師会理事、5人）の第1回会議があり、この中で明らかにした。

　調査は、同課が各市町村に本庁舎、議会棟（室）、公用車の禁煙の実施状況を確認した。

　本庁舎については、禁煙が32市町村、分煙が7市町村で、敷地内の全面禁煙はゼロだった。議会棟（室）については、禁煙が26市町村、分煙が13市町村で、禁煙対策なしも2市町あった。敷地内の全面禁煙は本庁舎同様にゼロだった。

　公用車では、禁煙が19市町村、喫煙車の限定が13市町村で、全車喫煙可能も7市町村あった。

　各市町村から同課への回答によると、禁煙を実施していない理由は、本庁舎が「完全分煙をしている。喫煙者からの要望がある」（天理市）、「庁舎内は基本禁煙だが、来庁者全員に禁煙を強いることが難しく、煙の影響の少ない場所に喫煙場所を設けている」（生駒市）、「建物外の喫煙所の確保が難しい」（王寺町）、「職員の喫煙率が高い」（河合町）などだった。

4市町「控え室は議員の判断」

　また、議会棟（室）の禁煙を実施していない理由については、奈良市の「議員控え室は議員または会派の専用で、禁煙するかどうかは使用者の判断による」をはじめ、橿原市、生駒市、川西町の4市町が議員の判断に委ねていると回答した。禁煙対策なしとした桜井市は「完全な分煙はできていないが、議員控え室の一角に喫煙コーナーを設け、分離している」とした。

　同課は庁舎出入り口に灰皿が設置されているかどうかも調査。人の出入りの多い場所については灰皿を移動するよう、各地域の県保健所が指導している、とした。

　一方、県有施設は議会、警察を含め施設内禁煙を実施、公用車も全車禁煙になっているという。

　たばこ対策推進委員会は今後、県が2013年3月の公表を目指している第2期健康増進計画の喫煙の分野について素案をまとめる。