奈良市ホームページの情報公開制度について解説したページで、実施機関を列記した欄から議会が欠落していたことが20日、分かった。「奈良の声」の指摘を受け、担当の文書法制課は「あってはならないミス」として、同日、直ちに修正に着手した。
市議会の保有する文書が情報公開条例の実施機関に加わったのは本年4月。県内でも遅い対応だった。改正により、政務調査費などの公費について、権利として市民らが開示請求できるようになり、黒塗りの文書も行政訴訟で争えるようになった。
市ホームページは、情報公開の案内をトップページの目立つ位置に掲示し、行政の透明化への意欲を示すが、肝心な改正点を担当課が修正するのを忘れ、5カ月近く、誤った情報を掲載していたことになる。