2013年12月3日　浅野善一

奈良県:奈良市､給食費を公会計に　条例案を12月議会に上程

　奈良市は、3日開会した市議会12月定例会に学校給食管理条例案を上程した。条例は、小中学校の給食費を市が保護者らから徴収することを定めたもの。給食費は現在、学校ごとの私会計になっており、これを市の公会計に切り替えることになる。徴収は市教育委員会の責任で行われる。2014年4月の施行を予定している。市は本年度から中学校での給食実施を順次、進めているが、実施に先立って、学校現場から、滞納者への集金が負担になるのではと不安の声が上がっていた。

　市教委保健給食課は公会計化により、給食費の透明化を図ることができるとしている。これまでは集金した給食費に残金が出た場合、現金で返す学校もあれば、プリンなど給食に一品追加する学校もあったりと、学校間で差が生じていたという。こうした点などについて統一化を図ることができるという。

　給食を実施している小中学校の食材の購入はこれまで、市運営の財団法人、市学校給食会が一括して行ってきた。学校は集金した給食費を同会に納めていた。公会計化により、同会の役割は市教委が担うことになり、同会は14年3月末で解散の予定。

　同課によると、現在、同会に対する支払いが滞っている学校はないが、児童生徒の滞納に自転車操業で対応してきた学校は、同会解散時にこの滞納分が顕在化する可能性があるという。市が滞納分の債権を同会から引き継げるかどうかが懸案という。

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