奈良県市町村総合事務組合 仕組債問題 条例改正し外部監査委員追加、公認会計士を選任

2013年7月31日 浅野善一

 奈良県市町村総合事務組合(管理者、東川裕・御所市長)は31日、組合監査委員条例を改正、委員の定数を2人から3人に増やし、外部から公認会計士を選任した。組合の仕組債損失問題を受けて、監査機能を強化する。

 組合臨時議会が同日、組合事務局がある橿原市の県市町村会館で開かれ、東川管理者が条例改正を提案、可決された。同管理者は提案理由で「監査機能の専門性、独立性を強化するため、監査委員制度を見直し、専門的な知識を有する外部監査委員を加える」と説明した。

 外部監査委員には公認会計士の岸秀隆氏を選任し、提案、可決された。岸氏は奈良市包括外部監査人を2005年度から07年度まで務め、現在は県立医科大学監査人を務めている。任期は同日から2年間。

 地方公共団体の監査委員の定数や選任は地方自治法で定められている。組合はこれまで、監査委員2人のうち、1人は組合議会議員から、もう1人は識見を有する者の中から選任していた。識見を有する者については、慣行として組合を構成する市町村の副市町村長や会計管理者(かつては助役や収入役)から選任してきた。

 組合監査委員はことし2月14日、記者が仕組債損失問題で行った住民監査請求を棄却したが、組合に対し、監査委員制度を見直し、専門的な知識を有する者を加え、監査機能の専門性・独立性を強化するよう求める、とする意見を付していた。

 同組合管理者は小城利重・斑鳩町長の任期満了に伴い、ことし6月1日付で東川・御所市長に交代した。

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