2013年12月20日　浅野善一

奈良県市町村総合事務組合の12年度決算監査､退職手当支給事務で課題指摘　外部委員選任後､初の審査で

　県内市町村職員などの退職手当支給事務を行っている県市町村総合事務組合（管理者、東川裕・御所市長）の定例議会が20日、組合事務局がある橿原市大久保町の県市町村会館で開かれ、2012年度決算が認定された。組合の仕組債損失問題を受けて、監査委員に外部から公認会計士を選任して初めての決算となった。決算の認定に当たっては、管理者は決算を監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて議会に提出しなければならない。

　組合は今年7月、監査機能の強化を図るため専門的な知識を有する外部監査委員を加えるとして、監査委員条例を改正、委員の定数を2人から3人に増やした。外部監査委員には、奈良市包括外部監査人を歴任するなどした公認会計士の岸秀隆氏を選任した。

　監査委員は12年度の歳入歳出決算と基金の運用状況を審査。意見書で、決算については適正に経理されているとしたが、仕組債損失問題の舞台となった退職手当支給事務については、（市町村などの）負担金率の妥当性を検討すべきときと考える▽特別会計に分離すべきと考える▽発生主義会計を検討することが望ましい―の3点を指摘した。

　決算と併せて議会に提出される決算年度の事業概要の記載も改められた。基金の運用状況が加わり、仕組債など保有している有価証券の内容やその時価評価額も記載した。

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