県域水道一体化素案　あらためて「奈良市のメリット、相対的に小さい」　9月定例会で市長

　県内27市町村の直営水道を廃止し県営水道と事業統合し、2025年度に統一料金による企業団（一部事務組合）設立を目指す県域水道一体化構想の素案に対し、仲川げん奈良市長は13日、開会中の9月定例会本会議で「一体化は老朽化した施設の更新などにメリットがあるが、市町村ごとに効果は異なる。奈良市の効果は相対的に小さい。統合後の料金によっては市民にデメリットが生じる」と述べ、あらためて参加に慎重な姿勢を示した。

　一体化に関する山本憲宥議員（自民・結の会）の代表質問に答えた。給水人口が市町村中最大の奈良市に対し、参加を促す目的で今年6月、県広域水道企業団設立準備協議会（会長・荒井正吾知事）に設けられた論点検討部会は4回会合をしたが「具体的な論点整理がなされていない」と山本議員は指摘、次回の部会がヤマ場となるとの見方を示した。

　県は2017年10月、緩やかな経営統合を公表したが、2020年8月に急転、統一料金による事業統合を目指すとし、国の広域化補助金を規定の満額得るため、県と関係市町村は近く法定協議の準備に向けた基本案などの策定作業に入る。

　統合に向けて昨年1月、覚書を交わした27市町村水道は、経営状況の差が著しい。 関連記事へ