記者講演録）奈良県域水道一体化構想の課題を探る
奈良市緑ケ丘浄水場（奈良市企業局ホームページから）
（本稿は、県域水道一体化構想の課題や疑問点について「奈良の声」で伝えてきた浅野詠子が2022年9月3日、奈良市三条宮前町、市なら100年会館・中ホールで開催の「奈良の水を考えるシンポジウム」（奈良市の水道問題を考える市民フォーラム主催、参加者280人）で基調講演した際の内容を修正し再構成したものです）
市町村と県は対等に
皆さん、こんにちは。本日はこの集いに、県域水道一体化構想を司る県水道局の局長をお招きし、自由闊達（かったつ）に語ってもらおうという企画を主催者の方々が練られていました。実現しませんでしたが、まず相手の言い分を聞こうという姿勢が良いと思います。
水道の広域化のイロハを勉強するなら、先日閉幕した「奈良市県域水道一体化取組事業懇談会（座長、浦上拓也・近畿大学教授、11人）の資料が充実しています。５回にわたる会議に多くの傍聴者が来られ、傍聴席にも配られました。広域化というのは、県主導の現在の形（事業統合・料金統一）だけでなく、実にいろいろな手法があるものだと気付かされます。市民一人一人が自分なりに小さな疑問を大切にしながら読んでいけば、争点を発見することのできる資料であり、作成した企業局の皆さんが努力したのでしょう。
最後の懇談会の日（本年8月31日）、市民代表の委員から、こんな声が漏れました。「はみごにならないでくださいね」。奈良市が仮に一体化に参加しない決断をした場合、孤立するようなことがありませんように、と委員は言っているのだと私は解しました。井戸端から聞こえてくるような本音でしょう。
私なりに答えを探ってみました。市町村と都道府県が法律上、対等・協力な関係に転じたのは、2000年の分権一括法施行にさかのぼります。国と地方の関係だけでなく、市町村と都道府県の関係も新たな1ページを開くことになりました。何かの仕事をしていく上で、法令の根拠なしに市町村に対して勝手な命令をすることなどは許されず、府県の関与は技術的な助言をすることなどに限定されています。
残されたのは、いまだに人々の心の中にある「県は上級官庁」という古いイメージでしょう。
まして奈良市は中核市。開発指導などの重要な権限を得ており、さまざまな分野において県庁にいちいちおうかがいを立てなくても事務を執行できます。さらに水源地付近の産業廃棄物を監督する権限や保健所行政など、水道とつながる権限も獲得しております。
この中核市制度は、総務省の官僚が机上で発案したものではなく、全国市長会という、公選の人々の団体の提案から誕生したことが尊いと思います。大いに自信をもって奈良市の水道の将来を決めてほしいです。
一体化と三つの水系
県域水道一体化構想の重要水源、大滝ダム（国土交通省）＝2020年11月、奈良県川上村
県が異様な速度で進めようとする水道の一体化構想。県内27市町村水道の直営方式が一気になくなってしまう構想です。私たちはまず、基本に立ち返り、水系や水源を見ていきましょう。
皆さん、南北に長い奈良県地図を二つに折ると、真ん中辺りはどの市町村になると思いますか。ニュータウンの都市部の人たちに聞くと、「橿原かな?」「香芝かな?」という答えも返ってきます。
実は吉野郡黒滝村です。紀の川の源流域となり、五條市から上流の奈良県側はご存じのように吉野川と呼ばれます。万葉の吉野川ですね。黒滝村の隣が川上村。この村の吉野川本流に大滝ダム（国土交通省）が建設され、県域水道一体化構想の重要な水源です。いわば県営御所浄水場のふるさとです。この川上、黒滝、東吉野の3村が吉野林業地帯の中枢であり、国内でも屈指の優れたスギ、ヒノキの住宅用材を産出しています。
では今、私たちがいる北の都市、奈良市の水源はどこでしょう。淀川水系の木津川、布目川、白砂川です。市は布目ダムと比奈知ダムの水利権を獲得し、35万市民に低廉で豊かな浄水を届ける有力な水道事業を営んでいます。
奈良県の南北に2大水道あり。水系が異なることをお伝えしました。役割も違います。用水供給事業の県営水道は、自己水源の浄水場をもはや単独では維持できなくなった弱小の市町村水道にも安定した用水を送り続けています。県北部の奈良市の水道は、基礎自治体の市町村水道モデルと言ってよいくらい経営基盤と水源がしっかりしています。
県の一体化構想が進めば、水源が大きく様変わりしそうなのが大和川水系流域の水道です。この奈良盆地の市町村が現在、地道に稼働している地下水の浄水場を全部廃止してしまえ、というのが県の当初からの考えです。
さらに江戸時代に築造された8カ所の農業用ため池を水道水源にする葛城市営の3浄水場も廃止してしまえと県は言うのです。
こうした市町村の営みは健全な水循環のささやかなモデルだと思います。廃止するのと引き替えに県は、大滝ダムの水をさらに奈良盆地に導水する方針です。
大滝ダムは伊勢湾台風を契機に150年に1度の豪雨に対応する設計で造られ、その巨大な水がめの利用計画に奈良県も参加しました。高度経済成長期の需要予測を基に水利権を得ており、現在はかなりゆとりがあります。しかし時代は変わって、気候変動のリスクが指摘されています。国内各地で異常な雨の降り方に見舞われ、ダムが満水に近づくスピードが設計当初の想定より早まる懸念が出てきたようですね。先の愛媛県肱川のようなダム緊急放流による悲惨な水害を繰り返さないためにも、国は台風前のダム事前放流を奨励しています。
大滝ダムの主目的は治水です。洪水調節の命題が与えられており、貯水位をより低下させることが新たな仕事です。治水にも利水にも万能という多目的ダム神話の時代は去りました。しかし建設費に3640億円もかけ、奈良県は600億円もの負担金を払っている。当面は利用しなければもったいないし、水没などで立ち退いた川上村の500世帯の人々にも申し訳ないように思います。
だから現行の生駒市のダム水60％、地下水40％、大和郡山市はダムと地下水が半々、葛城市は自己水源の比率がさらに高くなって大滝ダムの水20％、江戸期ため池から80％。それぞれが県営水道の利用に貢献しているし、自己水を守って、何とか折り合おうとしている多様な水源地図なんです。どうして市町村営の浄水場群を廃止して、遠い水源のダム100％にしなければならないのか、理不尽です。
大和郡山市の豊かな地下水地図。一体化に向けた市の最終判断が注目される
江戸時代のため池を利用した葛城市営の水道は大和らしい風景ですね。奈良市民の皆さんは蛙股池とか大渕池とか、あるいは広大寺池とか、市内の代表的な大きな美しい池を連想されるかもしれません。葛城市の水道池はもっと小ぶりです。生活の中にある凡庸な顔をした古池が見事に浄水場と結ばれています。
水道民営化の足音?
県民の最大級の関心事は、水道広域化の企業団が民営化にいつ移行するのかということでしょう。改正水道法がその道を開いています。当局はおくびにも出さない。今は民営化の「み」の字もない。民営化の話を持ち出すのは、県域水道一体化構想を早いうちに固めるのに絶対に不利であると、当局は踏んでいると思います。
県当局は何も言わない。一体化に賛同する市町村長たちによっては、コンセッションに対し肯定する人もいるだろうが、腹の中の思いは、広域化の企業団が整うまでは決して表に出さないでしょう。県民は霧の中をさまよっているようなものです。
本年、全国初の水道民営化として、宮城県のコンセッションがスタートしました。形態は用水供給事業と流域下水道の一体型であり、奈良県が進めようとしている広域化とは異なる形態ですが、宮城の弾いた20年で337億円の削減、この数字に奈良県庁が関心を持たないはずはないと思います。何しろ、県域水道一体化構想を打ち上げたとき、宝くじの広告も顔負けの「800億円の効果額」を宣伝していたのですから。
奈良県庁はコンセッションのような類を好む傾向があると私は想定しています。その兆候の一つとして観察しているのですが、奈良市高畑町の市街化調整区域（県有地）にこのほど、デラックスなホテルが開業しました。調整区域なので、民間が勝手に施工したら罰せられます。少し前にも安堵町内の開発を巡って事件になり、開発した業者も関与した農業委員会の吏員も摘発を受けています。
なぜ高畑の調整区域に民間企業がホテルを建てることができるのか。それは、県の権力を使ってあえて底地を奈良公園に編入し、表向きは便益施設の設置という抜け道を設けている。しかも公園という万人が入場できるはずの場所において、富裕層向けの高料金宿泊施設をわざわざ誘致し、所持金の大小により人間を排除できる空間を公務が堂々とつくり出しています。手段を選ばない。少しも葛藤を見せずに、堂々とトリクルダウンだと胸を張っているわけです。
県は一体化の水道料金試算を令和36年（2054年）まで示し、市町村が単独で水道を営むより有利だとアピールしています。試算はまだ粗くうのみにはできませんが、30年先の想定において、一度も民営化を検討しないのは不自然のように思います。
私は情報公開条例を利用して、県は水道民営化の研究のために資料を集めているのではないか、あるいは民営化について何か検討した記録はないのか請求しました。「文書不存在」です。当局が言うように水道局にはなさそうですが、本庁のどこかの行革の頭脳に存在する可能性もあり、もう一度、探してもらおうと思います。
先の改正水道法案の国会論戦などにおいては、欧州の再公営化という傾向が注目されました。パリとベルリンでしたか、民営化したら約束した投資が履行されなかったという出来事を知り、驚きました。これこそ水道の自治の魂を売り渡すことではないのかと思いました。
私たち市民が払う水道料金には利益が内包されています。これは株主に分配するのでなく、内部留保として積み上げ、後に市民みんなの水道を強くする建設投資に充てるわけです。民営化を託した企業が、もし約束した投資をしなかったとしたら、水道消費者と直営水道が積み上げてきた資金が別の用途に流用されてしまうのでしょうか。
大和郡山市が一体化の参加を検討する過程で、自前の水道の潤沢な内部留保資金の一部を一般会計に移したら、荒井正吾知事は「隠した」と非難しました。市は議決を経た正当な行為であると広報紙で主張し、一体化への覚書を交わしませんでした。上田清市長の行為は、市民のための市民による水道の資金全額を一体化の企業団に供出することを回避したことになり、一理あると思います。
一体化構想の本当の理由とは
ずっと疑問に思っていたのは、県が掲げる水道一体化のスローガン、強靱（きょうじん）な水道、安全な水道、安心な水道、技術職員の減少、人口減少…。抽象的であり、厚生労働省のひな型のようです。県が広域化の先行事例として重視してきた香川県においては、渇水対策という県民共通の思いがあったと聞いています。
南北に長い奈良県は市町村ごとに地理的、歴史的な違いが顕著であり、水系も異なる。県の言うスローガンは、全国一律、どの土地でも使えそうな文句です。
当局の本音は、広域化しないと赤字が益々累積し、料金の著しい高騰が避けられない小規模市町村の水道を解消することにあるのではと想像します。
そう思う理由の一つは、水道ではなく、税、交付税などで構成する一般会計において、財政健全化の指標が悪化した市町村に対し荒井知事は「重症警報」という独特な言い方で厳しく批判して、記者発表までしています。重症という人体の重い症状に使う言葉をもって得意げに言い放ちます。
一般会計の財政悪化がそんなに嫌いなら、独立採算を原則とする水道事業が悪化した市町村はもっと嫌いだと思います。
今回の一体化構想は、今すぐにでも参加したい経営難の小規模市町村水道と、それほど大きなメリットはないと思われる良好な市町村水道とを、知事のトップダウンで一気に統合してしまうのです。無理な統合は冷静に見合わせてほしいものです。直営のままでよいと考える住民の声が出ているのは、奈良市、大和郡山市、葛城市などであり、このまま統合するのは幸せなスタートとはいえません。県の力量が試されます。せめて当初の経営統合構想、料金の統一はずっと先という構想に戻り、もう一度話し合うというのはどうでしょうか。
事業統合、そして企業団開始の初年度から統一料金にする構想が固まってからわずか2年。こんな短期間のうちに、法定の大事な協議が近く始まります。県民のほとんどが何も知らないうちに、こんなに早く水道の将来が決められてしまうのであれば、奈良モデルどころか、水道全体主義の見本のような悪いイメージで他県の人から見られてしまうかもしれません。
県はなぜそんなに急ぐのでしょう。
早く広域化に手を挙げれば、国の補助金が10年間分、有利に受給できる。いわゆる政策的補助金であり、改正・水道法がもくろむ、広域化を誘導する国の狙いが背景にあります。
しかし鳥取県知事だった元総務相、片山善博さんはこうも言っています。「国庫補助金を獲得するプロになるということは、地方自治の素人に成り下がることだ」と。
県が言わない直営水道の長所
私たち県民は、命の水の選択で三つの岐路に立っています。直営か広域化か、あるいは民営化か。
民営化については、当局はおくびにも出さないと先ほど申し上げました。先日、橿原市で9条の会の運動をしている大槻さんが電話で「一体化っていったい何です?」と尋ねてこられました。
ほぉ…橿原市民がねぇ…とちょっと意外な感じもしました。市は早くから県営水道100％を選択され、市民は広域化には理解を示されているのかな…とも思っていましたけれど、広域化の先に民営化が待っているのかどうかを案じておられるに違いありません。
すると吉野郡の大淀町民からも連絡がありました。一体化についてスピーチしてくれないかと言うのです。私が話すのだから、県や市町村が伝えない一体化の課題について聞きたいはずです。でもなぜ? 大淀町は水道料金が特に安いんです。だから葛城市同様、セグメントといって、一体化の企業団が発足した後にも、例外として、この2市町だけは別料金でいいですよ、と県は提案している。にもかかわらず、町民全員が賛成しているわけではないのですね。直営水道に対しての住民の温かなまなざしは、中南和の人々の間にも当然のことながらあるのだと思い知らされます。
県は一体化のデメリットを言わない。長短のそれぞれを想定し、県民に伝えるような努力はしていない。では直営の良さについて少し申し上げましょう。何といっても、情報の主権が水道消費者、県民、市民にあります。市町村議会、県議会が健全に監視、提言することができます。
では広域化の情報公開はどうなるのか。広域化を審議する会議が非公開です。まるでなっていない。その上、肝心な、水道料金の30年にわたる試算の根拠を成す算定式が非公開なんです。
市町村が単独経営を継続した場合の財政シミュレーションの最新版（下）。主要なデータの大部分が不開示だった。一方、2021年1月の覚書時点の最初のシミュレーション（上）は全面開示された
すなわち、今、一体化に向けた論議がこんなに不透明、住民不参加であれば、来たる2025年度に開始目標の一体化の企業団がこの不透明なスタイルを踏襲することが想定できます。
では水道が民営化になった場合の情報公開はどうなるでしょうか。先般のリニア談合を巡っては、本県も中間駅の誘致に血道を上げているし、人ごとではないので、事件になった品川駅の工事の開札録を入手するため、情報公開法に基づき国土交通省に請求しましたが、不存在です。
リニアの山梨実験線に至っては、残土の処分先が100％分かっていないんだと、ライターの樫田さんが本で書いています。残土の行方が不明瞭だなんて、直営の工事では考えにくいです。
財政投融資をふんだんに使う国家的一大プロジェクトであっても、監督官庁の国交省には入札の記録さえない。行政とつながりの深い民間企業の情報であっても法令上、「競争上の地位」を守る理念が優先され、秘匿されやすい傾向があります。これからは公共交通機関をはじめ水道のコンセッション企業などの情報も、広く開示されるよう法令を改正する必要があるでしょう。
奈良市100年の水道ブランド
奈良市水道の遺産、旧高地区配水池。今月30日で給水開始から100年を迎える＝2022年1月、奈良市雑司町
今月の30日（9月30日）は、奈良市の水道が大正時代の1922年に創業し給水を開始してからちょうど100年に当たります。この記念すべき年の9月に、水道のシンポジウムが開かれることは感慨深いものがあります。100年という長い歳月だから素晴らしいというよりは、住民に一番近い基礎自治体の市町村によるたゆまぬ水源開発の歩みが貴重です。給水規模といい、水源の確かさといい、これから直営水道を残したいと願う全国の人々のモデルとして発信する価値があります。古都に息づく生きた近代化遺産。このまちに住んでみたいと思わせる魅力を増していくでしょう。
本日は、この会場に水源地、布目ダムの建設でお世話になった山添村の人々もお越しになっています。ダム建設で48世帯が水没し、本当にお世話になったのだけれど、村民有志は、奈良市の水道を守る運動に共感してくださったそうです。
山添村は水没者48世帯のうち45世帯までが村に残る決断をし、村内の代替地で生活再建を果たしました。県営水道の水ガメ、大滝ダム（国交省）建設により立ち退きを余儀なくされた川上村の500世帯の大半が橿原市などへの村外移転を選択せざるを得なかったことと比べると、感慨深いものがあります。山添村は米がとれ、うまい豆が成ります。巨大ダム群に翻弄（ほんろう）され続け、地場産業の林業が苦境にある紀の川水系の吉野郡とは地理、地形、気候が違います。
この山添村にいま、巨大太陽光発電の計画が浮上し、村民は大変心配しています。81ヘクタール。それは平城宮跡と同じような広大な面積です。昨秋、メガソーラー計画地の現地見学会があったのですが、奈良市民がたくさんやって来ました。水道水源でお世話になった村の一大事に黙っておられないというのです。「恩返しをしようじゃないか」という声も漏れました。
100年を迎えた奈良市の水道。次の100年に向かう歩みを考えてみますと、まずは水源地の大和高原や東山中の振興、そしてこれら地域との絆をいっそう深めていくことが大事なように思います。山添村をはじめ、奈良市への編入を決断した旧都祁村、旧月ケ瀬村を含むこれらエリアがいっそうの輝きを増すように共に歩んでいきましょう。水道消費者と水源地とのかけがえのない結びつき。これも市民版の広域化です。ご清聴ありがとうございました。 関連記事へ