ジャーナリスト浅野詠子
【速報】県域水道一体化構想、奈良市離脱で生駒市の地下水浄水場存続へ 準備協議会で打ち出す
奈良市離脱後の一体化方針を審議した協議会＝2022年10月13日、奈良市内
県域水道一体化構想を進める県広域水道企業団設立準備協議会（会長・荒井正吾知事）が13日夜、奈良市内で開かれ、奈良市の離脱表明を受けて、予定していた同市緑ケ丘浄水場から生駒市への送水がなくなる分、廃止方針だった同市営真弓浄水場（水源・地下水）を企業団が受け継ぎ、市域のバックアップ機能を維持するために存続する方針を打ち出した。
県は、奈良市が抜けた企業団（県営水道と26市町村）の水道料金の試算を示し、料金は上がるが、葛城市と大淀町を除く市町村にとり、単独経営より料金上昇を抑制する効果が出たという。
試算した県水道局によると、2025年度の企業団開始時は1立方メートル当たり6円上昇の181円、30年後は18円上昇の253円。人口の多い奈良市内からの料金が入らず、供給単価は上がるが、同市内で予定されていた多額の投資を企業団が行わないことを勘案すると、更新のペースは速くなる見通し。
荒井知事は「国、県の財政支援が活用できる最初の10年間に水道管の老朽化対策を集中して行いたい」と話した。 詳報へ