2014年3月17日 浅野善一

奈良県:仕組債損失20億円めぐる住民訴訟が結審、5月29日に判決 市町村事務組合の基金運用問題

 奈良県内の市町村などの退職手当支給事務を行っている県市町村総合事務組合(管理者、東川裕・御所市長)が基金の運用で、高金利の一方で損害が発生する危険性も大きいとされる仕組債を購入し、20億円に上る損失を出した問題をめぐり、記者が取材記事を証拠に組合を相手取り奈良地裁に起こした住民訴訟が13日、結審した。判決は5月29日午後1時15分から言い渡される。

 訴訟は、退職手当基金の運用で20億6590万円の損失が生じたことに対し、組合が当時の組合管理者らへの損害賠償請求を怠っていることは違法、との判決を求めたもの。地方自治法や地方財政法は、地方公共団体の現金や基金の保管、運用について、確実な方法で行わなければならないとしている。昨年3月15日に提訴した。

 これに対し、組合は「仕組債を購入していた間は高金利がもたらされていた。資産運用のプロでもない職員がリーマンショックのような未曽有の経済的事件を予想することなど不可能であった」などとし、「仕組債の購入は地方自治法その他の法令に違反するものではなく、組合による基金運用の裁量の範囲内にとどまる行為であり、何ら違法でないことは明らか」などと主張している。

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