生活保護扶助費の地方交付税算定額､実際の支出に満たず　奈良市や大和高田市　高い保護率が共通

【表の説明】
①各自治体の扶助費は、「地方財政状況調査に係る歳出内訳及び財源内訳」の生活保護費について歳出「扶助費」を見た。
②生活保護費（扶助費）の基準財政需要額は次のように算出した。地方交付税算定台帳の生活保護費の基準財政需要額は、扶助費と人件費を合わせた額。地方交付税制度解説（単位費用編）には、生活保護費の単位費用について、生活保護費（扶助費）と社会福祉事務所費（人件費）の額の内訳がある。そこで、生活保護費の単位費用の中に、社会福祉事務所費（人件費）の単位費用を除いた、生活保護費（扶助費）の単位費用が占める割合を算出し、これに生活保護費の基準財政需要額を掛けた。
③自治体の実際の支出額は次のように算出した。「地方財政状況調査に係る歳出内訳及び財源内訳」の生活保護費について、歳出「扶助費」から財源「国庫支出金」を引いた。また、中核市の奈良市を除く自治体については、さらに財源「県支出金」を引いた。一方、県については、歳出に「市町村に対する補助費等」を加えた。
④基準財政需要額と支出額の差額は、②から③を引いた。
⑤支出額に占める差額の割合は（④÷③）×100で算出した。
⑥県統計年鑑「生活保護法による保護状況」の保護率を見た。