御所市議会の喫煙発覚問題、庁舎内禁煙には従わず分煙決める

　奈良県御所市議会で庁舎内禁煙の決まりが守られていなかったことが発覚した問題で、同議会は23日、全員協議会で対応を協議した。庁舎内禁煙には従わず、議会部分は分煙を決まりとすることを決めた。喫煙が常態化していた議員応接室を喫煙室と決め、決まりに反していた喫煙は正当化された。市役所庁舎の受動喫煙防止対策は後退した。

　議会事務局は取材に対し、議会が出した結論について「現状に合わせた」と説明。県が毎年4月、県内39市町村を対象に実施している庁舎の禁煙実施状況調査には、「今後は分煙と報告することになるだろう」とした。御所市はこれまで、同調査に対し、本庁舎、議会棟のいずれも庁舎内禁煙と回答してきた。調査結果は公表されており、実態が伴っていなかった。

　丸山和豪議長は3月14日、「奈良の声」の取材に対し、議会で喫煙が行われていることを認め、対応を協議すると述べていた。

　議会事務局によると、全員協議会では、庁舎内禁煙に従うべきという意見は出なかった。同市役所では屋外に複数、喫煙所が設けてあり、議会前の廊下沿いのベランダにも灰皿が置いてあるが、大勢の議員がたばこを吸っている姿が通りから見えるのは、よくないとの判断だったという。同議会では、議員15人のうち8人が喫煙者。

　同議会は、議場の傍聴席入り口が議員応接室の横にある。このため、これまでも応接室から漏れ出たたばこの煙の臭いが入り口付近に立ち込めたりしていた。こうした点については、対策の必要性が確認されたという。

　庁舎を管理する市管財課は議会が出した結論について、「聞いたばかりなので、庁舎内禁煙をどうするかについては、これから検討していく」とした。同課によると、庁舎内禁煙は例規などでうたっているわけではなく努力目標という。【続報へ】