奈良県市町村総合事務組合（管理者、小城利重・斑鳩町長）が県内市町村職員の退職手当基金の運用で、投機性が指摘されている仕組債を購入・売却し、元本割れで20億円の損失を出した問題に対し、退職手当負担金を支出している市町村のうち、宇陀市と大淀町のこの3月定例議会で、議員から不透明さや違法性を指摘する質問があったことが、「奈良の声」の調べで分かった。これまでにも上牧町議が昨年の12月定例議会で取り上げている。

　「奈良の声」は負担金を支出している29市町村の議会事務局に対し、この3月定例議会などで問題が取り上げられたかどうかを電話で確認した。質問や答弁の内容は議会事務局や議員本人に聞いた。

　宇陀市では、3月定例議会予算審査特別委員会で、大澤正昭議員（無所属）が市に経過説明を求めた。市人事課長は「損失は基金のこれまでの運用収益の範囲に収まっており、基金全体では損害の発生はない、と組合から説明を受けている」と答えた。これに対し、大澤議員は「実損が出なかったから、いいというものではない。不透明にしておいては駄目だ」と指摘した。

　大澤議員は取材に対し、「これが民間だったら経営トップは残れないが、行政には責任を取る者がいない。最後にその付けを払わされるのは市民だ」と話している。

　大淀町では、3月定例議会一般質問で、谷完二議員（無所属）が「退職手当負担金が増えているが、町はいくら増えたのか」とただした。町総務部長は「負担金が増えたのはこれまで低く抑えられていたためで、損失のためではない、と組合から説明を受けている」と答えた。谷議員はさらに「地方自治法は基金の運用に対して安全、確実な管理をうたっているが、損失は法に抵触するのではないか」と町の見解をただした。総務部長は「抵触する」と認めた。谷議員は「組合に対し、基金について安全、確実に管理するよう申し入れるべき」と注文した。

　一方、上牧町議会の木内利雄議員（民主）はこの3月定例議会でも引き続いて問題を取り上げた。木内議員は昨年の12月定例議会で町に対し、「損失は基金全体の収益でカバーできる」との小城管理者のコメントの根拠を組合にただし、結果を議会に報告するよう求めていた。また、組合に対し、外部監査を入れるよう提言してもらいたいとも求めていた。

　木内議員によると、町は答弁で「 町長と秘書課長が組合事務局長に面会を求めて話を聞き、『損失は基金全体でカバーできている』との説明を受けた。外部監査の導入が必要ではないかと強く申し入れた結果、先般の組合議会で導入が決定されたようである」と述べたという。