川上村白屋地区、大滝ダムの地滑りで移転、古寺の撤去前全景写真見つかる
奈良県川上村・大滝ダムで14年前、試験湛水中に起きた地滑りのため、集落全37世帯が移転した同村白屋地区の玉龍寺の撤去前の全景が分かる写真が、国土交通省がホームページで公開している同ダム関連の写真の中にあることが分かった。集落の中の13世帯は約10年前に橿原市内に移転し、同寺は昨年12月、同市内で新築再建された。（2017年6月1日）
県葛城地区清掃事務組合2月定例議会 一部議員が管理者をお前呼ばわり 閉会あいさつ中に帰る
大和高田市など8市町のし尿処理などを行っている奈良県葛城地区清掃事務組合（管理者・東川裕御所市長）のことし2月の議会定例会で、1人の議員が管理者らに向かってお前呼ばわりしたり、業者から接待を受けているのではないかと中傷したりする場面があった。別の議員は管理者の閉会あいさつ中に席を立ち、帰ってしまった。（2017年4月30日）
県葛城地区清掃事務組合議会、傍聴者に閲覧用議案 記者の申し入れで対応
大和高田市など8市町のし尿処理などを行っている奈良県葛城地区清掃事務組合（管理者・東川裕御所市長）は、ことし2月の組合定例議会で、傍聴席の傍聴者ために閲覧用の議案を用意した。耳で聞いただけでは分かりにくい議案審議の内容を理解するのに役立った。（2017年4月23日）
基金損失巡る住民訴訟 県市町村総合事務組合の弁護士報酬、1割引き下げ 監査委員｢不当に高額｣、再交渉勧告受け
奈良県市町村総合事務組合（管理者、更谷慈禧・十津川村長）が20億円の基金損失を巡る住民訴訟で勝訴し、訴訟代理人を委託した弁護士への成功報酬として、2015年度予算に1512万円を計上したことに対し、住民監査請求を受けた組合監査委員が「不当に高額であるとの印象は否めない」と指摘し、弁護士と再交渉するよう勧告していた問題で、同組合は2日までに、弁護士との間で額の引き下げについて合意、減額した1285万2000円を支払った。組合事務局への取材で分かった。（2017年4月2日）
食育に地元野菜を 曽爾御杖事務組合学校給食センターが契約農家を募集 高齢化する生産者の励みにも
曽爾・御杖2村でつくる曽爾御杖行政一部事務組合（管理者・伊藤収宜御杖村長）の学校給食センターは、小中学校の給食に地元野菜を取り入れようと、野菜を提供してくれる契約農家を募集した。生産者との交流などを通じて食育につなげようという取り組み。併せて、高齢化している生産者の励みにもなればと期待を込める。（2017年3月23日）
奈良市、元議長からの購入土地、簿価6億円の10分の1以下で公売 利用ないまま金利かさむ
奈良市が1995年、市の外郭団体に購入させたJR奈良駅周辺土地区画整理事業計画地内の元市議会議長浅川清一氏（故人）の土地が、取得目的が著しく不明瞭なまま長年利用されていなかった問題で、市が同土地を簿価6億円に対し、その10分の1以下のわずか3940万円で売却していたことが分かった。（2017年3月1日）
曽爾・御杖2村の学校給食・火葬場、葛城地区8市町のし尿処理 情報公開の対象に 一部事務組合2団体が条例制定
曽爾・御杖2村でつくる曽爾御杖行政一部事務組合（管理者・伊藤収宜御杖村長）と、大和高田市など8市町でつくる県葛城地区清掃事務組合（管理者・東川裕御所市長）はそれぞれ、28日までに、情報公開条例と個人情報保護条例を制定した。施行はいずれもことし4月1日。（2017年2月28日）
3市町共同ごみ焼却場の地元還元・健康施設 組合に代わり御所が設置 五條・田原本の負担金支出、法にかなう名目は
奈良県御所市、五條市、田原本町でつくる「やまと広域環境衛生事務組合」（管理者・東川裕御所市長）が御所市内に建設中のごみ焼却場に対する、地元還元施設となる健康増進スポーツ施設を、御所市が組合に代わり、設置することが分かった。組合や御所市は「奈良の声」の取材に対し、御所市が市の施設として建設すれば、国の補助金を利用でき、組合を構成する3市町の負担を抑えられるとする。（2017年2月15日）
奈良市西ふれあい広場用地取得めぐる住民訴訟の控訴審判決 大阪高裁も訴え退ける 原告は上告
奈良市の西ふれあい広場計画で、市土地開発公社（2013年3月解散）に不必要な土地を高額で先行取得させたのは違法として、市を相手取り、当時の大川靖則・元市長らに土地の取得費用約21億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の控訴審の判決言い渡しがこのほど、大阪高裁であり、山田知司裁判長は原告の訴えを退けた。原告は最高裁に上告した。（2017年2月1日）
