市外の人も開示請求可能に　香芝市が情報公開条例改正　4月1日施行

　奈良県香芝市は市情報公開条例を改正し、4月1日から、市民などに限っていた行政文書の開示請求権を市外の人にも認めている。開示請求できる人を定めた条文から条件をなくし、「何人も」に改めた。（2021年4月12日）

視点）地下水利用の浄水場全廃　水循環基本法計画と乖離　奈良県域水道一体化方針

　健全な水循環を目指し2014年、衆参本会議において全会一致で成立した水循環基本法の基本計画が昨年6月、策定された。法施行後の5年に1度の基本計画見直しに当たる。計画は持続可能な地下水の保全と利用の推進を掲げる。これに対し奈良県は、県内すべての地下水浄水場の廃止を促し、巨大ダムを主水源とする県域水道一体化を推進している。著しい乖離（かいり）がある。（2021年4月11日）

県描いた一体化一気　市町村の県営水道との統合志向、3年前は3割　奈良県実施のアンケート開示で判明

　県域水道一体化の企業団設立に向け、奈良県と参加予定市町村は本年1月、覚書を交わしたが、3年前の2018年、県が、参加が想定される28市町村に対し実施したアンケートによると、「県営水道との統合が望ましい」と回答したのは、生駒市や宇陀市など全体の3割程度の8市町村にとどまっていたことが、県情報公開条例に基づき県が開示した文書から分かった。（2021年4月7日）

記者余話）奈良市の「重症警報」　県による借金誘導も一因

　悪化した奈良市の財政状況に対し県は昨年11月、「重症警報」を発令した。同市は、若い世代に影響を及ぼす借金の度合いを示す将来負担比率が高い。市の借金が増えた原因をたどると、県自らが誘導した施策が引き金となったものが複数ある。（2021年4月4日）

　奈良県営馬見丘陵公園（河合町、広陵町）の維持管理や整備の在り方を巡って、地元の野鳥愛好団体が、野鳥のために林を埋める下草や低木などの茂みを残してほしいと、公園を管理する県中和公園事務所に要望したところ、刈る時期や場所、程度が考慮されるようになった。（2021年4月3日）

大和郡山の菩提仙川　桜並木育つ　2017年、DMG森精機が寄贈

　奈良県大和郡山市の菩提仙川にDMG森精機（同市北郡山町）が植樹した桜並木が育ちつつある。少しずつ花が増え、道行く人の目を楽しませている。（2021年3月30日）

奈良県域水道一体化　市町村の内部留保　3分の1が収益との比率、全国平均以下　県資料から判明

　県域水道の一体化に向けて奈良県が参加を要請してきた県内28市町村それぞれの水道会計における内部留保資金（現金と預金の合計）の額が、県が作成した資料から分かった。（2021年3月28日）

奈良市「重症警報」受け、県と財政状況改善の第1回合同勉強会　仲川市長も出席

　奈良市の財政状況改善に向けた、市と県の第1回合同勉強会が25日、市役所で開かれた。県が開催を呼び掛けた。県は昨年11月、市の財政状況について「重症警報」を発令している。（2021年3月25日）

県域水道一体化不参加の請願を採択　大和郡山市議会、全会一致で

　奈良県大和郡山市議会（東川勇夫議長、定数20）は3月定例会最終日の22日、県が進める県域水道一体化の計画に参加しないことを求める請願を全会一致で採択し、新年度予算案などを議決して閉会した。（2021年3月22日）

大渕池公園の移管、2017年県が奈良市に打診　西奈良県民センター跡地含め　市、一時検討も「財政的に維持管理困難」と断る

　奈良市の西奈良県民センター跡地を巡り、県の売却方針に対し住民が中止を求めている問題で、同センター廃止後の2017年、県が奈良市に対し、跡地を含む県立大渕池公園全体の市への移管を打診していたことが分かった。（2021年3月18日）

空き缶・空き瓶の売却益、収集業者から入金へ　業務委託料との相殺改め　大和郡山市、新年度から

　奈良県大和郡山市は、不燃ごみの収集・リサイクルなどを委託している大和郡山市環境事業協同組合が得た空き缶・空き瓶の売却益について、新年度の2021年4月から業務委託料との相殺をやめ、市に入金してもらう方式に改める。（2021年3月15日）

西奈良県民センター跡地の売却問題　県議会予算審査特別委で2委員が質問　住民の中止要望踏まえ再考求める

　奈良市の西奈良県民センター跡地を巡り、県の売却方針に対し住民が中止を求めている問題が、12日開かれた奈良県議会2月定例会予算審査特別委員会（中村昭委員長、11人）で取り上げられた。太田敦（共産）、猪奥美里（新政なら）の2委員が質問、住民の要望を踏まえて県に再考を求めた。（2021年3月12日）

県域水道一体化反対の請願を全会一致で採択　大和郡山市議会建設水道委

　奈良県が進める県域水道一体化の計画に大和郡山市が参加しないことを求める市民の請願が11日、開会中の同市議会3月定例会建設水道委員会（吉川幸喜委員長）で、全会一致で採択された。（2021年3月11日）

視点）京都府立洛南病院の医療観察法病棟計画で地元精神病患者会が交渉　収容者に外部者と触れ合う機会を

　京都府立洛南病院（宇治市五ケ庄広岡谷）が、刑事責任を問えない精神障害者を収容する医療観察法病棟（17床）の約2年後の開設を計画していることに対し、京都市伏見区の精神病患者会「前進友の会」が、中止を求めて病院と交渉を続けている。（2021年3月10日）

県域水道一体化反対の請願　大和郡山市民が市議会に　委員会審査経て22日に採決

　奈良県が中心となって進めている県域水道一体化に大和郡山市が参加しないことを求めて、市民9人が4日、地方自治法に基づく請願書を、同日開会した市議会3月定例会に提出した。（2021年3月5日）

関西広域）近畿の新興人形劇の草分け「トンボ座」設立90年　浅野孟府ら関わる

　大阪市都島区東野田4丁目付近で1930（昭和5）年に旗揚げした新興人形劇団「トンボ座」が昨年、設立90年を迎えた。当地でハイカラな書店を開店した国田弥之輔が主宰し、彫刻家の浅野孟府、大正期の「人形座」（東京）出身の小代義雄らが人形製作や糸あやつりを担った。（2021年2月26日）

奈良市、出張所の窓口にオンラインシステム　手続きの対象範囲が拡大

　奈良市は市役所の出張所窓口と本庁舎をオンラインで結ぶシステムを導入、3月1日から運用する。住民が本庁舎まで足を運ばなくてもできる相談や手続きの範囲が拡大する。（2021年2月26日）

西奈良県民センター跡地　県、新年度予算案に売却収入計上　住民は中止を要望中

　奈良県議会で18日、議員を対象に2月定例会に向けた県の議案説明会があり、住民が民間への売却中止を求めている奈良市登美ケ丘2丁目の西奈良県民センター跡地について、2021年度一般会計予算案の歳入に売却収入が計上されていることが分かった。（2021年2月18日）

探る）取り壊された元興福寺子院の庫裏、元禄期の可能性残していた　2000年、奈良市が美術館計画

　奈良市が2000年、美術館建設を目的に取り壊した同市高畑町の元興福寺子院・旧最勝院の庫裏と座敷棟が江戸時代元禄期（17世紀後半）の建築の可能性も残していたことが、市教育委員会文化財課への取材で分かった。（2021年2月17日）

奈良市がセクハラ訴訟敗訴で職員に国家賠償法の求償権行使

　奈良市が職員によるセクハラ訴訟敗訴で、国家賠償法で認められている求償権を行使した。訴訟は、まち美化推進課の元嘱託職員の女性が在職中、職場の男性職員（53）＝現在は別の部署＝からセクハラやパワハラを受けたなどとして、市を相手取り損害賠償を求めたもの。（2021年2月4日）

西奈良県民センター跡地　売却中止求め3000人の署名提出

　2016年に閉館した奈良市登美ケ丘2丁目の西奈良県民センター跡地の民間への売却中止を求めて、住民でつくる「西奈良県民センター跡地利用を考える会」（関口年弘・世話人代表）」は27日、奈良県に3079人の署名を提出。（2021年1月27日）

西奈良県民センター跡地　閉館前、自治会関係者に売却否定　「公園としての利用考えていく」

　奈良県が、売却を決めている奈良市登美ケ丘2丁目の西奈良県民センター跡地について、閉館前の地元自治会関係者との面談では売却を否定していたことが、住民が入手した県の文書で分かった。（2021年1月26日）

県域水道一体化　水源ダムの将来コスト　水道料金試算への反映乏しく

　奈良県が2025年度の事業開始を目指す県域水道一体化計画の財政シミュレーションで行った水道料金の試算に、水源となる７つのダムが将来、老朽化することによって新たに発生する維持管理費や、ダム湖で増え続ける堆砂の対策費用が、ほとんど反映されていないことが県や国への取材で分かった。（2021年1月24日）

記者余話）浅野孟府作か　赤い馬　関りあった演出家の親族が保有

　大阪府大東市ゆかりの彫刻家浅野孟府（1900～1984年）と演劇活動で関りのあった演出家、俳優の岩田直二（1914～2006年）の親族から、直二の遺品の中に孟府の作品と思われる陶製の赤い馬があると、孟府の評伝を執筆した記者に連絡があった。（2021年1月23日）

県域水道一体化　覚書の締結25日に　関係市町村に出席要請

　奈良県と県内27市町村による県域水道一体化に向けた覚書の締結が今月25日、関係市町村長出席の下、奈良市内のホテルを会場に予定されていることが、複数の関係自治体への取材で分かった。（2021年1月15日）

西奈良県民センター跡地　県が売却に向け、公園の計画区域から外す手続きへ　住民に意見表明の機会も

　奈良市登美ケ丘2丁目の西奈良県民センター跡地について、住民有志の団体が県に対し売却しないよう求めている問題で、県は売却に向け、跡地を県立大渕池公園の都市計画区域から外す準備に入った。（2021年1月2日）