視点）水道一体化不参加の2市はゼロ 奈良県の老朽管対策などの支援金 参加市町村に207億円
奈良県内26市町村と県営水道を統合し2025年度に事業開始を目指す県主導の県域水道一体化。県は支援金として10年間、一般会計から207億円を繰り出す。一体化に参加する市町村の水道管の老朽化対策などに充てられる。水道一体化への支援金としては全国でも例がない規模。一方、一体化に参加しない奈良市、葛城市への支援金はない。（2023年1月31日）
県域水道一体化 県と26市町村、基本協定を締結 2025年に事業統合
県域水道一体化の具体化に向け、荒井正吾知事と26市町村長は2月1日、奈良市三条本町のホテル日航奈良で、水道事業の統合を2025年4月1日と定めた基本協定を締結した。（2023年2月1日）
県営2ダム 「一体化」で水道水源の役割廃止 多目的機能後退へ
治水と利水の双方に有用と宣言し、県が大和川水系に建設した2つの多目的ダム、初瀬ダム（桜井市初瀬）と天理ダム（天理市長滝町）。県域水道一体化により水道水源としての役割に終止符を打つ。県の構想に基づき、ダムの水を利用する2つの市営浄水場が廃止され、2市へは県営水道からの送水が加速されるため。（2023年1月25日）
出席停止議決で国家賠償請求に変更 香芝市議会議員への懲罰巡る訴訟
香芝市議会で、国民健康保険料や生活保護の窓口への同行を巡る議長の発言に反論したことを発端として、青木恒子議員（共産）への懲罰が繰り返されてきた問題で、青木議員が市を相手取り、議会による出席停止などの処分の差し止めを求めた訴訟の第2回口頭弁論が1月24日、奈良地裁（寺本佳子裁判長）であった。訴えが損害賠償請求に変更された。（2023年1月24日）
