奈良公園バスターミナル開業後のGW 危険増すも車道の通行者1時間に53人 歩道撤去に誤りなかったか
奈良県が奈良市の県庁隣に建設した奈良公園バスターミナルの営業が始まった。県はバスターミナル建設に合わせ、観光バスの通り道となる県庁横の奈良市道の車道を広げるため、市道から歩道を撤去。通行者が車道の端を歩くという事態を招いた。「奈良の声」は、バスターミナルの営業開始後、最初の大型連休となったゴールデンウイーク中の5月4日土曜日、車道を歩く通行者の数を調べた。1時間当たりの平均は延べ53人。2015年の歩道撤去間もないころと比べ、依然少なくない。県はこれまで、注意看板の設置など対策を講じてきたが、その結果である。大きな車体のバスの通行が始まり、危険は増している。歩道撤去の判断に誤りはなかったか。（2019年5月20日）
県営住宅 生活保護利用者など対象の連帯保証人免除の条件 「2親等内の親族いない者」は福祉の視点不足
【視点】奈良県が2018年3月、県営住宅条例を改正し、入居を希望する生活保護の利用者やDV（配偶者からの暴力）被害者、障害者、高齢者などを対象に、連帯保証人の免除を可能にしたものの、「2親等内の親族がいない者」との条件を設けている問題。親族がいても連帯保証人を引き受けてもらえないケースもあり、条例改正の趣旨が十分に生かされない恐れがある。県住まいまちづくり課の担当者は、「奈良の声」の取材に対し、福祉の視点を踏まえたいっそうの検討の必要性に言及した。（2019年5月18日）
県営住宅の連帯保証人免除 生活保護利用者など対象も 2親等内の親族いないこと条件
奈良県は、県営住宅の新規の入居者や入居者の死亡または退去に伴い入居を承継する同居者に対し、連帯保証人を求めているが、2018年3月、県営住宅条例を改正して、連帯保証人を免除できる規定を追加した。生活保護利用者やDV被害者、障害者、高齢者などを対象としているものの、「2親等内の親族がいない者」との条件を設けていることが、県への取材や県から提供を受けた「県営住宅における連帯保証人の免除に関する要綱」（文書）で分かった。（2019年4月20日）
県建設の奈良公園バスターミナル開業 バス通り道から歩道撤去で通行者の安全課題
奈良県が、奈良市登大路町の県庁隣で建設を進めていた奈良公園バスターミナルが4月13日、開業した。県はバスターミナル建設に合わせ、観光バスの通り道となる県庁横の市道の車道を広げるために、同市道から歩道を撤去。通行者が車道の路肩を歩くという事態を招いた。バスという大型車の通行が始まり、危険は増す。通行者の安全は守れるのか。（2019年4月16日）
奈良県営住宅の女性、離婚機に退去迫られる 連帯保証人見つけられず
奈良市内の県営住宅に住む女性（59）が離婚を機に退去を迫られている。離婚後は、夫が県営住宅を出て、女性が引き続き居住することにしていた。しかし、入居の名義人が夫となっていたため、入居承継の手続きが必要で、県からあらためて連帯保証人を定めるよう求められたが、女性は連帯保証人を依頼できるような頼れる親族などがいなかった。（2019年3月9日）
奈良市観光のバリアフリー、車椅子で検証 知事選前に県の課題考える
3月21日告示の奈良県知事選挙を前に県の課題を考えようと、奈良市民らが2月26日、「車椅子で奈良観光」を掲げて、同市のJR奈良駅から春日大社入り口の一之鳥居まで、目抜き通りの三条通約1.5キロを、車椅子の視点で検証した。（2019年2月27日）
患者30人中、入院日数1000日超は8人 医療観察法協議会でやまと精神医療センターが報告
傷害などの事件を起こし、不起訴や無罪になった精神病者を収容して強制的な薬物療法などを行う医療観察法を巡り、法務省奈良保護観察所は22日、2018年度の医療観察制度運営連絡協議会を開き、奈良県内の関係医療機関や保健所の担当者らが出席した。同法専用病棟のある国立病院機構やまと精神医療センター（同県大和郡山市）は、入院患者30人の個別の入院日数を明らかにし、1000日を超えて収容されている人は8人、最長で5年間(1864日、10月末現在)にわたって身柄の拘束が解けない人がいることが分かった。（2018年11月23日）
関西広域）ゴジラ造形者利光貞三が文字デザインの緞帳、戦禍逃れ現存 12月1日、大阪・吹田市での人形劇公演で展示
大阪市天王寺区で1935年、旗上げした新興の人形劇団、「大阪人形座」の緞帳（どんちょう）が戦禍を逃れ、現存していることが分かった。文字デザインは、東宝映画「ゴジラ」の怪獣を造形した利光貞三(1909～82年)が手掛けている。12月1日、大阪府吹田市泉町2丁目の市文化会館メイシアターで開かれる「人形芝居出口座 阪本一房生誕100年記念公演」（市文化振興事業団主催）に合わせ、同館ロビーで展示される。（2018年11月12日）
古写真でたどる奈良の歴史風景～これまでの掲載記事から
奈良市生活保護・通院交通費訴訟、原告の橋本さん死去 判決確定を見届け 市は交通費支給の考え
生活保護・通院交通費支給を巡って奈良市を相手取り起こした訴訟の原告橋本重之さんが4月11日未明、死去した。病気療養中だった。83歳だった。市に交通費支給を命じた判決が10日に確定したのを見届けてのことだった。橋本さんの代理人弁護士が12日、明らかにした。市は「奈良の声」の取材に対し、本人が亡くなっても交通費は支給する考えであることを言明した。（2018年4月12日）
奈良市控訴せず 生活保護・通院交通費の遡及支給命じる判決
生活保護の通院交通費を巡り、奈良市が周知を怠ったために支給を受けられなかったとして、市内の男性が市に対し、過去にさかのぼって支給を申請し却下された問題に関し、この男性が市を相手取り、却下処分の取り消しなどを求めた訴訟で、奈良地裁が市に過去5年分の交通費10万5790円の支給を決定するよう命じた判決について、市は控訴を見送った。（2018年4月11日）
大滝ダム建設中のパンフ、「74万人が洪水からまぬがれる」に疑問 昨秋の台風21号で下流域に甚大な浸水被害
昨年10月に発生した大型の台風21号の豪雨により、奈良・和歌山両県を流れる紀の川流域（奈良県内の名称は吉野川）では、347世帯が床上浸水の被害に見舞われ、国土交通省近畿地方整備局は関係自治体と浸水対策検討会を開くなど対応に追われている。国は上流の奈良県川上村に大滝ダムを築造し、本体のコンクリートを打設する前、一般向けの解説パンフレットで「伊勢湾台風がまたやってきたとしても約74万人が洪水からまぬがれるようにするため建設する」と治水効果を宣伝していた。（2018年4月8日）
奈良市公園、閉鎖したまま20年 4億5300万円で用地買収も
マンション建設に反対する住民の要望を受け、奈良市が1991年、風致地区や景観形成地区のいずれにも該当しない同市下三条町の民有地1051平方メートルを4億5300万円で買い上げた後、造成した公園が放火事件を機に閉鎖され、20年近くたった今も利用されないままになっている。市の関与がなければ、固定資産税などの税収が入っていた一般の土地であり、財政が受けた損害は大きいといえそうだ。（2018年4月4日）
奈良・佐保川の不法投棄防止感知器、桜並木見物の人通るたびに警告音声 市が2016年度に設置
奈良市八条4丁目の佐保川に市が設置した不法投棄防止感知器が、川岸の桜並木の見物に訪れた人が通るたびに警告音声を発し、落ち着いて花見を楽しめない環境にしてしまっている。（2018年4月2日）
奈良市に生活保護･通院交通費の遡及支給命じる 地裁「申請却下は裁量逸脱」 禁反言の法理適用
生活保護の通院交通費を巡り、奈良市が周知を怠ったために支給を受けられなかったとして、市内の男性が市に対し、過去にさかのぼって支給を申請し却下された問題で、この男性が、市を相手取り、却下処分の取り消しや交通費支給の義務付けを求めた訴訟の判決言い渡しが3月27日、奈良地裁であった。地裁は市の却下処分を取り消し、市に対し、過去5年分の交通費10万5790円の支給を決定するよう命じた。（2018年4月1日）
