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地域の身近な問題を掘り下げて取材しています

発行者/奈良県大和郡山市・浅野善一

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平城宮跡歴史公園の体験学習館整備 識者の検討委、過去9回すべて非公開 奈良県、「委員らに圧力、不利益の恐れ」理由に

県がホームページで公開している歴史体験学習館(右手前)のデザインイメージ

 奈良県が奈良市の平城宮跡歴史公園に計画している歴史体験学習館について、識者の意見を聞くため設置している整備検討委員会の会議が、過去9回すべて非公開だったことが分かった。同検討委運営要領が定める会議の原則公開は一度も果たされていない。(2021年10月10日)

記者余話)傍聴時の録音希望、門前払いしないで 奈良県議会委員会の取材

県議会の傍聴者に配布される注意書きは録音を禁じているが、完全に禁止されているわけではなく、議会の許可を得られれば可能

 現在開会中の奈良県議会9月定例会に合わせて開かれた委員会について、記者が傍聴時の録音許可を求めたところ、傍聴規則を理由に認められなかった。県政・経済記者クラブ加盟社には録音も撮影も認められている。開かれた議会への努力が求められる時代に、記者クラブ加盟社とそれ以外の傍聴者に差を付けるのはどうなのか。(2021年10月17日)

連載・コラム

情報公開のルールを変える/政治と憲法の風景・川上文雄…20

筆者のアートコレクションから山野将志(やまの・まさし、1977年生まれ)「ホッキョクグマ」。作者は奈良県在住、たんぽぽの家アートセンターHANA所属。表情に動物埴輪(はにわ)をおもわせる作品

 ルールの基本は公平であることです。たとえばスポーツの分野で順位を勝率によって決める場合。10試合やって、チームAは1勝0敗9引き分け、チームBは9勝1敗0引き分け、とします。1勝だけのAと9勝したBの優劣は明らかです。ところが、引き分けを除外して計算するとAは1勝0敗で10割、Bは9割。Aが上位になってしまいます。引き分けを計算に含める(引き分け1つ0.5勝0.5敗に換算する)のが公平なルールでしょう。ちなみに、日本のプロ野球は引き分けを計算に入れていません。(2021年10月17日)


体色の個体差)猛禽2種は色彩多様、研究進み判明/野鳥~生きるための知恵・与名正三…10

淡色型のサシバ。体色は全体に淡い茶褐色

 私たち人間も人種によってさまざまな肌の色をしていますが、日本で観察される野鳥約670種類の中にも、同じ種類なのに個体の体色がさまざまで、図鑑では年齢や性別の解説が難しい野鳥が2種類だけ存在します。どちらもタカの仲間で、一つは「サシバ」です。(2021年6月6日)


講演録)情報公開請求20年~加工されていない行政の“原情報”を読み解く

大滝ダムの貯水地横断橋。橋がつないだ集落は、試験貯水中の地滑りで離散した=2021年9月16日、川上村白屋付近

 私は、調査報道の一手段として20年余りにわたって国、自治体の情報公開制度を活用してきました。(2021年10月18日)(本稿は、浅野詠子が「奈良の声」や著書などで伝えてきた自治体や国の情報公開制度の課題を踏まえ、2021年8月7日、奈良市西部公民館で開催の市民有志勉強会で講演した内容を修正し再構成したものです)

探る)地下水の有用物語る証人 県中央卸売市場の自己水源45年

県中央卸売市場の浄水施設。深度150メートル掘削の地下水を活用している=2021年10月8日、大和郡山市筒井町

 来年、開設45年となる奈良県大和郡山市筒井町の県中央卸売市場は当初から、自己水として地下水をくみ上げ、事業用水に利用してきた。同市場は奈良盆地において、地下水という自己水源が有用であることを物語る証人といえそうだ。(2021年10月12日)

少し前の記事

生活保護世帯数が15%減 生駒市、庁内連携の成果と説明 市民団体は申請権の侵害ないか懸念

 奈良県生駒市の生活保護世帯数が急減していることが、市民団体の調査で分かった。「生駒市の生活保護行政をよくする会」(代表世話人・古川雅朗弁護士)によると、2020年度の保護世帯数は517世帯で、前年度に比べ15%減少した。2016~19年度はほぼ横ばいだった。(2021年10月7日)

生駒市の生活保護の動向

水道一体化、不参加の市町村にも用水供給 奈良県が方針

 奈良県は、県域水道一体化に参加しない市町村であっても、現在、県営水道から供給を受けている市町村に対しては、用水を供給する方針を決めている。県水道局が「奈良の声」の取材に対し、5日までに明らかにした。(2021年10月5日)

県営御所、桜井浄水場を遠方監視制御する県水道局広域水道センター=2021年9月28日、大和郡山市満願寺町

視点)奈良公園に県誘致の高級宿泊施設「公益上必要な建築物」か 開発許可の適用除外、客室料金の高さ制度の想定外? 問う機会なく

 昨年6月、奈良市高畑町の県立都市公園「奈良公園」に、県が富裕層を狙って誘致した高級宿泊施設が開業した。場所が市街化調整区域であっても建築できたのは、公園施設が「公益上必要な建築物」として、開発許可の適用対象から除外されるため。宿泊施設が都市公園の公園施設として認められているとはいえ、客室料金が高く利用者が限られる宿泊施設を「公益上必要な建築物」と呼べるのか。(2021年10月3日)

県が奈良公園に誘致した高級宿泊施設。手前は敷地と道路を仕切る塀=2021年10月1日、奈良市高畑町

記者余話)微修正された大滝ダムへの賛辞

 生駒市は、2030年までの市水道事業を展望した「市水道ビジョン」の策定に先立ち、本年1月から2月にかけパブリックコメントを実施し、原案に対する意見を募っていた。(2021年9月30日)

大滝ダム、室生ダムなどの2県営水道から受水し、地下水と混ぜて利用する生駒市営浄水場=2021年9月26日、生駒市山崎町

資産統合の目標時期、当初は20年後 水道一体化、県の方針転換で一気に早まる 内部文書開示で判明

 奈良県の主導により、県と県内27市町村が進める県域水道一体化計画で、県の構想は当初、参加自治体の水道事業資産を統合する時期について、20年後の2038年度ごろをめどとしていたことが分かった。その後、県は目標時期を一気に早めて、2025年度までに資産を統合して企業団を発足させる方針を示し、覚書が本年1月、県と関係市町村との間で交わされた。(2021年9月25日)

市町村の浄水場廃止を強力に進めようとする奈良県庁=2021年8月10日、奈良市登大路町

西奈良県民センター跡地 公園活用前提に無償譲渡申し入れを 住民要望に市「慎重に検討」 市議会で答弁

 奈良県が今年度売却を予定している奈良市登美ヶ丘2丁目の西奈良県民センター跡地を巡る問題が、15日の同市議会9月定例会一般質問で取り上げられた。(2021年9月15日)

売却が予定されている西奈良県民センター跡地。センター廃止によって周辺は公共の集会施設の空白地域になっている=2021年8月16日、奈良市登美ケ丘2丁目

元奈良新聞編集委員、山下栄二さんが随筆集 在職中、1面コラム欄に執筆の177編 折々の世相軽妙に

 元奈良新聞社編集委員でフリーライターの山下栄二さん(61)=奈良県河合町在住=が同紙在職中、1面のコラム欄に書いた記事をまとめた「コラム徒然草(つれづれぐさ) 奈良から」が同新聞社から発行された。(2021年8月30日)

山下栄二さんの「コラム徒然草 奈良から」

廃止の西奈良県民センター周辺、公共集会施設の空白地域に 市公民館など、重複避け配置してきた結果か 跡地は売却予定

 住民の文化活動や地域活動に利用されてきた奈良市登美ケ丘2丁目の県施設、西奈良県民センターが2016年に廃止されてから5年余り。1970年代初め、大規模な宅地開発が進む奈良市学園前地域における集会施設の先駆けだった同センターの周辺は今、逆に公共の集会施設の空白地域になっている。(2021年8月27日)

西奈良県民センター跡地周辺の奈良市公民館など

旧陸軍省の戦意高揚絵画集、生駒の田中さん画家の目で語る 「戦況悪化、国民に知らされずむごい」 8月22日の市民集会で(延期)

 太平洋戦争中、国民の戦意を高揚させる目的で旧陸軍省が刊行した戦争美術の画集を題材に、奈良県生駒市生駒台南の画家田中彰治郎さん(77)が8月22日(延期)、同市辻町の市図書会館で開かれる市民集会「夏のつどい~語り継ぐ戦争と平和」(生駒市平和委員会主催)で講演する。(2021年8月13日)

義父の遺品、旧陸軍省「大東亜戦争陸軍作戦記録画集」を前に語る田中彰治郎さん。手前は同画集に収められた一作、中村研一「コタ・バル」=2021年8月12日、生駒市生駒台南の田中さんの自宅

大和郡山市 缶・瓶リサイクル作業委託業者の器材費用負担、廃止 契約書との整合性なく 「奈良の声」が指摘

 奈良県大和郡山市は、家庭から排出された缶・瓶のリサイクル作業を委託している業者に支払っている委託料のうち、「リサイクル機器損料」をこの2021年度から廃止した。「器材は委託業者の負担」と定めた委託契約書との整合性がない、と「奈良の声」が指摘していた。(2021年8月5日)

家庭ごみの処理業務を担当する大和郡山市クリーンセンター清掃センター=2021年8月5日、同市九条町

講演録)大東市の地域資源たる「彫刻家 浅野孟府」

 本稿は、「自由ジャーナリストクラブ」(小山帥人代表幹事)が昨年10月、大阪市内で開催した浅野詠子講演会の内容を大幅に加筆し、修正したものです。(2021年8月3日)

浅野孟府最晩年のアトリエ=大阪府大東市(浅野孟府彫刻作品集から)

室生ダム、計画当初の洪水調節能力確保できず 下流の河川整備遅れで放流量抑制

 100年に1度の確率で発生する豪雨に対応できるよう設計された水資源機構の室生ダム(奈良県宇陀市室生大野、淀川水系)が完成から50年近くを経て、現在も30年に1度程度の豪雨を想定した運転をしていることが分かった。(2021年7月31日)

1974年に完成した室生ダム=2021年7月23日、宇陀市室生大野

生活保護の困り事、7月23日に生駒で相談会 弁護士らが応対

 「生駒市の生活保護行政をよくする会」(代表世話人・古川雅朗弁護士)は7月23日午後1時から、同市北新町のたけまるホールで、「生活保護なんでも相談会とミニ学習会」を開く。(2021年7月15日、終了しました)

定例会見への参加資格判断、記者クラブに従う慣行 奈良市長再選の仲川氏、見直す考えなし

 7月11日投開票の奈良市長選で現職が再選された(7月12日市選挙管理委員会発表)。市長定例会見への参加や会見での質問は、奈良市政記者会の許可が必要とする現在の運営方法、いわゆる記者クラブ制度の慣行が今後も続く見通しとなった。(2021年7月12日)

生活保護制度の案内、県内2市が追加 ホームページへの未掲載解消

 奈良県の市部12市のうち、ホームページに生活保護制度の案内がなかった天理、香芝の2市が10日までに、案内のページを追加した。(2021年7月10日)

奈良市長選候補が回答 市長会見へのメディアの参加資格在り方どう考える 「奈良の声」が公開質問状

 「奈良の声」は、7月11日投開票の奈良市長選挙に合わせ、市政を取材するメディアの市長会見への参加資格の在り方と市政記者室の利用の在り方について、立候補者5人に公開質問状を送り、考えを聞いた。(2021年7月8日、更新7月11日午後12時40分)

奈良市と市政記者会の共催という位置づけで開かれる市長定例会見=2021年5月、市役所(写真は加工しています)

春日夜間中学の充実期待 奈良市長選候補に要望伝える 「育てる会」が質問状

 奈良市立春日中学校夜間学級の支援を目的に卒業生や教師OBらでつくる「春日夜間中学を育てる会」(飯野敦子会長、約30人)が、7月11日投開票の市長選を機に、同夜間学級の充実が図られることを期待している。候補5人それぞれに質問状を送って、課題や要望を伝えている。(2021年7月7日)

奈良市立春日中学校夜間学級=2021年7月7日、奈良市西木辻町

県域水道一体化、3候補が「参加しない」 奈良市長選、市民団体質問状に回答

 奈良県内27市町村営の水道事業を1つの企業団にまとめる県主導の県域水道一体化計画(主水源=大滝ダム、布目ダムなど)に対し、11日投開票の奈良市長選挙の候補者5人のうち3人までが「参加しない」方針であることが、市民団体「奈良市の水道問題を考える市民フォーラム」(八木健彦代表)が告示前に送った公開質問状に対する回答から分かった。(2021年7月6日)

5人が立候補し、激戦となっている奈良市長選の候補者ポスター掲示板=2021年7月6日、奈良市七条1丁目

共産議員に「天皇いた平城宮跡は嫌いか」繰り返す 知事、昨年3月県議会予算委で 関連施設整備の必要性問われ

 昨年3月19日の奈良県議会2月定例会予算審査特別委員会(12人)で、平城宮跡(奈良市)の整備を巡って、県計画の歴史体験学習館の必要性を問うた共産党の議員に対し、荒井正吾知事が「天皇がいた平城宮跡は嫌いですか」と繰り返す一幕があった。(2021年7月5日)

宮殿の復元や関連観光施設の整備が進む平城宮跡。正面は朱雀門、奥は建設中の第一次大極殿院南門=2021年7月2日、奈良市

市町村の石綿セメント管残存67キロ 県域水道一体化の企業団が相当量引き継ぎ 耐震化に課題

 奈良県内市町村の水道事業が抱える老朽化水道管のうち、最も耐震性が低いとされ、交換が急がれる石綿セメント管が67キロほど残存していることが、記者が県に開示請求した水道調査(2020年3月末現在、簡易水道を除く)から分かった。(2021年7月4日)

石綿セメント管を除去する橿原市の耐震化工事=2016年9月6日(市提供)

ホームページに生活保護制度の案内なし 県内12市のうち3市で

 奈良県内市部12市のうち3市で、ホームページに生活保護制度の案内がないことが、「奈良の声」の取材で分かった。(2021年6月25日)

生活保護制度を案内する県内各市のホームページ。一部の市は案内情報がない

西奈良県民センター跡地売却 県と利用の再協議を 住民が奈良市に要望書

 奈良県が今年度、売却を予定している奈良市登美ケ丘2丁目の西奈良県民センター跡地2831平方メートルについて、住民でつくる「同跡地利用を考える会」(川島信彦世話人代表)は23日、仲川げん市長あてに要望書を提出した。(2021年6月23日)

要望書を提出する「西奈良県民センター跡地利用を考える会」の川島信彦代表世話人(右)と受け取る向井政彦奈良市副市長=2021年6月23日、奈良市役所

県内市町村の情報公開制度 6割が住民に利用限定 人口少ないほど開放度低く

 奈良県内全39市町村がそれぞれ設けている情報公開制度について、住民かどうかを問わず誰でも利用できる開かれた制度なのか、または利用できる人を住民などに限定した閉鎖的な制度なのか、「奈良の声」は開放度の違いを人口から見た。(2021年6月6日)

奈良県内市町村の情報公開、住民以外でも利用できるのか 人口から見た開放度の違い