奈良市生活保護・通院交通費訴訟、原告の橋本さん死去 判決確定を見届け 市は交通費支給の考え
生活保護・通院交通費支給を巡って奈良市を相手取り起こした訴訟の原告橋本重之さんが4月11日未明、死去した。病気療養中だった。83歳だった。市に交通費支給を命じた判決が10日に確定したのを見届けてのことだった。橋本さんの代理人弁護士が12日、明らかにした。市は「奈良の声」の取材に対し、本人が亡くなっても交通費は支給する考えであることを言明した。（2018年4月12日）
奈良市控訴せず 生活保護・通院交通費の遡及支給命じる判決
生活保護の通院交通費を巡り、奈良市が周知を怠ったために支給を受けられなかったとして、市内の男性が市に対し、過去にさかのぼって支給を申請し却下された問題に関し、この男性が市を相手取り、却下処分の取り消しなどを求めた訴訟で、奈良地裁が市に過去5年分の交通費10万5790円の支給を決定するよう命じた判決について、市は控訴を見送った。（2018年4月11日）
大滝ダム建設中のパンフ、「74万人が洪水からまぬがれる」に疑問 昨秋の台風21号で下流域に甚大な浸水被害
昨年10月に発生した大型の台風21号の豪雨により、奈良・和歌山両県を流れる紀の川流域（奈良県内の名称は吉野川）では、347世帯が床上浸水の被害に見舞われ、国土交通省近畿地方整備局は関係自治体と浸水対策検討会を開くなど対応に追われている。国は上流の奈良県川上村に大滝ダムを築造し、本体のコンクリートを打設する前、一般向けの解説パンフレットで「伊勢湾台風がまたやってきたとしても約74万人が洪水からまぬがれるようにするため建設する」と治水効果を宣伝していた。（2018年4月8日）
奈良市公園、閉鎖したまま20年 4億5300万円で用地買収も
マンション建設に反対する住民の要望を受け、奈良市が1991年、風致地区や景観形成地区のいずれにも該当しない同市下三条町の民有地1051平方メートルを4億5300万円で買い上げた後、造成した公園が放火事件を機に閉鎖され、20年近くたった今も利用されないままになっている。市の関与がなければ、固定資産税などの税収が入っていた一般の土地であり、財政が受けた損害は大きいといえそうだ。（2018年4月4日）
奈良・佐保川の不法投棄防止感知器、桜並木見物の人通るたびに警告音声 市が2016年度に設置
奈良市八条4丁目の佐保川に市が設置した不法投棄防止感知器が、川岸の桜並木の見物に訪れた人が通るたびに警告音声を発し、落ち着いて花見を楽しめない環境にしてしまっている。（2018年4月2日）
奈良市に生活保護･通院交通費の遡及支給命じる 地裁「申請却下は裁量逸脱」 禁反言の法理適用
生活保護の通院交通費を巡り、奈良市が周知を怠ったために支給を受けられなかったとして、市内の男性が市に対し、過去にさかのぼって支給を申請し却下された問題で、この男性が、市を相手取り、却下処分の取り消しや交通費支給の義務付けを求めた訴訟の判決言い渡しが3月27日、奈良地裁であった。地裁は市の却下処分を取り消し、市に対し、過去5年分の交通費10万5790円の支給を決定するよう命じた。（2018年4月1日）
