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地域の身近な問題を掘り下げて取材しています

発行者/奈良県大和郡山市・浅野善一

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香芝市役所=2022年10月、同市本町

民生委員内定者13人が就任辞退 香芝、人選巡り市との関係こじれ 昨年12月改選

 昨年12月1日の民生委員(児童委員を兼務)の全国一斉改選で、香芝市の民生委員に内定していた13人がそろって就任を辞退していたことが分かった。民生委員の人選を巡って市との関係がこじれた。市の民生委員は現在、定数103人(うち6人は主任児童委員)に対し83人(同5人)。改選前の98人を大きく下回る欠員状態となっている。(2023年3月21日)

統合関連の議案を撤回する野田市長=2023年3月28日、大阪府東大阪市議会

関西広域)東大阪市が撤回、広域水道企業団と7市の統合議案 和泉市議会否決受け 計画振り出しに

 大阪府東大阪市の野田義和市長は3月28日、市議会3月定例会に提案していた大阪広域水道企業団(用水供給事業者)と同市を含む7市の水道事業の経営統合に向けた規約変更などの関係議案を撤回した。統合の枠組みにあった和泉市で24日、同議案が否決され、統合そのものが成立しなくなっていた。統合計画は振り出しに戻った。(2023年3月28日)

コラム

先生からのおわび―卒業の日の記憶/川上文雄のじんぐう便り…3

高等学校の卒業アルバムから、担任の先生(左写真中央)と筆者(右写真中央)

 卒業式の日、学級担任の先生が生徒にした話。私には、50年以上過ぎた今もはっきり覚えていることがあります。高校生の時の記憶です。先生の名前は斎藤瑛(さいとう・あきら)。保健体育の教員でした。(2023年3月18日)

県域水道一体化を考えるニュース

採決の結果が表示された議場の電光掲示板(左上)=2023年3月24日、生駒市役所

企業団設立準備協議会設置議案を可決 水道一体化で生駒市議会 不確定要素や市民の理解論点に

 生駒市議会は定例会最終日の3月24日、県広域水道企業団設立準備協議会への参加を承認する議案を賛成多数で可決した。同市は地下水を利用した自己水源を持ち、県域水道一体化を巡っては、他市町村に先駆けて市民説明会を開くなどしてきた。採決では基本計画案の不確定要素や市民の理解が論点になった。(2023年3月25日)

大阪府和泉市役所。6階の議場で水道統合に関する議案が否決された=2023年3月24日、同市府中町2丁目

関西広域)広域水道企業団と7市の統合議案を否決 大阪府和泉市議会

 大阪府和泉市(人口約18万3500人)の市議会(定数24)は定例会最終日の3月24日、大阪広域水道企業団(用水供給事業者)と同市を含む7市との経営統合に向け、辻宏康市長が提案した規約変更などの関係議案を賛成少数で否決した。昨年8月には、同じ枠組みだった大東市が協議から離脱し、事業の開始目標を2024年4月とする統合の形態は変更を余儀なくされそうだ。(2023年3月24日)

少し前の記事

「水道一体化の判断材料にはならない」 10年前の奈良県試算「浄水場存続が有利」 生駒市議会都市建設委で市

 奈良県が2013年度に生駒市など県内8市町村の水道事業について、県営水道からの受水量を増やすより、浄水場を残して更新する方が水道料金面で有利と試算していたことが「奈良の声」の報道で明らかになったが、3月13日の生駒市議会都市建設委員会(沢田かおる委員長、5人)での県域水道一体化への参加に関連する議案の質疑で、この試算が取り上げられた。(2023年3月23日)

生駒市議会都市建設委員会の様子を映す傍聴室のモニター=2023年3月13日、同市役所

県に延長申し入れを 回答期限迫り、住民団体が奈良市に要望 県民センター跡地の活用意向照会

 奈良市登美ケ丘2丁目の県有地、西奈良県民センター跡地について、県が民間への売却方針を一時保留し、3月31日を回答期限として、市に活用意向を照会していることについて、住民団体の「同跡地利用を考える会」(川島信彦世話人代表)は14日、市の担当者と面談し、県に対し回答期限の延長を申し入れるよう求める要望書を提出した。(2023年3月22日)

西奈良県民センター跡地=2022年12月、奈良市登美ケ丘2丁目

視点)水道の将来を1票差で決めてよいか 一体化の賛否、3分の2の「特別多数」の可能性

 戦後の奈良県内の水道事業で最大級の変化となる県域水道一体化。荒井正吾知事の肝入りで「奈良モデル」の一環として始まり、簡易水道を除いた県内28市町村の参加を目指したが、奈良市と葛城市が不参加。残る26市町村の議会は関係議案を賛成多数で可決する見通しだが、大和郡山市議会のように賛否が拮抗する自治体もある。命の水の将来を1票差で決めてよいのか。多数決の在り方を探ってみた。(2023年3月22日)

一体化に参加する前提で内部留保28億円を元の水道会計に戻す議案を削除するよう求めた議案を1票差で否決した大和郡山市議会=2023年3月13日、大和郡山市役所

県域水道一体化の関連議案を僅差で可決 大和郡山市議会、建設委採決覆る

 大和郡山市議会は定例会最終日の3月13日、県域水道一体化への参加に向けて市が提案した、県広域水道企業団(一部事務組合)設立準備協議会の設置議案など関連議案を賛成多数で可決した。(2023年3月13日)

奈良県域水道一体化の関連議案を可決した大和郡山市議会=2023年3月13日、同市北郡山町の市役所

市水道水源の地下水量「安定」 大和郡山市議会、一体化参加巡り「県営水道受水比率下げられる」

 開会中の大和郡山市議会定例会は3月9日、一般質問が行われ、県域水道一体化への参加の是非を巡る問題が取り上げられた。市は、市営水道の水源として利用している地下水の水量が安定していることを明らかにした。(2023年3月9日)

大和郡山市役所=2023年3月9日、同市北郡山町

市町村浄水場存続の方が料金有利の試算も 県域水道一体化推進前

 県が県域水道一体化構想を公表する4年前の2013年度、大和郡山市や生駒市など県内8市町村の水道事業に対し、浄水場の一部または全部を廃止して県営水道(主水源・大滝ダム)からの受水を増量するより、浄水場を何らかの形で残し更新する方が水道料金面で有利とする試算を示していたことが、県の開示文書から分かった。(2023年3月8日)

開示された奈良県作成の「市町村水道事業の処方箋」。上が大和郡山市のシミュレーション結果、下が桜井市のシミュレーション結果

二つの検討委、また非公開 平城宮跡県営公園整備 歴史体験学習館と南側地区

 県が平城宮跡歴史公園(奈良市内)の県営公園区域の整備に向け、識者の意見を聞くため設置した二つの検討委員会の会議が2022年末にこれまでと同様、非公開で開かれていたことが分かった。(2023年3月4日)

発掘調査が行われている歴史体験学習館予定地。奥は平城宮跡に復元された朱雀門=2022年10月、奈良市二条大路南3丁目

県域水道一体化の関連議案を否決 大和郡山市議会建設水道委

 県大和郡山市議会2月定例会は3月2日、建設水道委員会(丸谷利一委員長、6人)を開き、市が提案した県域水道一体化関連の2議案を賛成少数で否決した。(2023年3月2日)

一体化で廃止予定の大和郡山市営北郡山浄水場=2022年7月、大和郡山市植槻町

県域水道一体化構想当初 県作成の市町村議会Q&Aが投げ掛けるもの

 県営水道と26市町村の水道を統合し、2025年度に企業団設立を目指す県域水道一体化計画。県が水道の広域化を進めるに当たっての市町村議会に対する当初の認識をうかがわせる資料がある。(2023年2月28日)

市町村に配布されていた県域水道一体化の市町村議会Q&A

公文書の開示請求、住民以外も可能に 桜井市が情報公開条例改正 市議会3月定例会に提案

 桜井市が、市公文書の開示請求権を住民に限らず何人にも認める市情報公開条例の改正案を、3月1日開会の市議会定例会に提出することが分かった。(2023年2月20日)

桜井市の現在の開示請求書。「請求者の区分」欄には請求者の条件が示されている

公民館など周辺施設の利用者急増 2016年の西奈良県民センター廃止直後 「奈良の声」調査で判明

 奈良市登美ケ丘2丁目の西奈良県民センター跡地の活用を巡る問題で、2016年3月の県民センター廃止直後、公民館など周辺の市の集会施設で利用者が急増していたことが、市が毎年まとめている各施設の利用者数から分かった。(2023年2月17日)

登美ケ丘南公民館。西奈良県民センター廃止直後にサークルが活動の場を移した施設の一つ=2022年8月、奈良市中山町西2丁目

視点)奈良市、中核市移行20年 身近な市役所に大きな権限

 奈良市が中核市に移行して20年が過ぎた。中核市は、住民に身近な基礎自治体の市役所が、福祉や環境など暮らしに関わる仕事において、自らの判断と責任により、県庁と同格の権限を行使できる。(2023年2月9日)

中核市になって20年を迎えた奈良市役所=2022年12月、同市二条大路南1丁目中核市になって20年を迎えた奈良市役所=2022年12月、同市二条大路南1丁目

県域水道一体化 県と26市町村、基本協定を締結 2025年に事業統合

 県域水道一体化の具体化に向け、荒井正吾知事と26市町村長は2月1日、奈良市三条本町のホテル日航奈良で、水道事業の統合を2025年4月1日と定めた基本協定を締結した。(2023年2月1日)

市町村長らが署名した協定書を示しながら謝辞を述べる荒井知事(右端)=2023年2月1日、奈良市内

視点)水道一体化不参加の2市はゼロ 県の老朽管対策などの支援金 参加市町村に207億円

 県内26市町村と県営水道を統合し2025年度に事業開始を目指す県主導の県域水道一体化。県は支援金として10年間、一般会計から207億円を繰り出す。一体化に参加する市町村の水道管の老朽化対策などに充てられる。水道一体化への支援金としては全国でも例がない規模。一方、一体化に参加しない奈良市、葛城市への支援金はない。(2023年1月31日)

県の大型支援金を了承した第5回県域水道一体化論点検討部会後に記者会見する市町村長ら=2022年9月21日、奈良市内

県営2ダム 「一体化」で水道水源の役割廃止 多目的機能後退へ

 治水と利水の双方に有用と宣言し、県が大和川水系に建設した二つの多目的ダム、初瀬ダム(桜井市初瀬)と天理ダム(天理市長滝町)。県域水道一体化により水道水源としての役割に終止符を打つ。県の構想に基づき、ダムの水を利用する二つの市営浄水場が廃止され、2市へは県営水道からの送水が加速されるため。(2023年1月25日)

大和川上流の初瀬川に築造された初瀬ダム=2023年1月20日、奈良県桜井市初瀬

出席停止議決で国家賠償請求に変更 香芝市議会議員への懲罰巡る訴訟

 香芝市議会で、国民健康保険料や生活保護の窓口への同行を巡る議長の発言に反論したことを発端として、青木恒子議員(共産)への懲罰が繰り返されてきた問題で、青木議員が市を相手取り、議会による出席停止などの処分の差し止めを求めた訴訟の第2回口頭弁論が1月24日、奈良地裁(寺本佳子裁判長)であった。訴えが損害賠償請求に変更された。(2023年1月24日)

口頭弁論終了後、支援者への報告に臨む青木恒子議員=2023年1月24日、奈良市の奈良弁護士会

「次元低いこと言うな」引用発言 記者録音で確認できず 応接室使用巡る議員非難の決議 香芝市議会

 香芝市議会で昨年12月、青木恒子議員(共産)の議会応接室の使用を巡って、「無断使用だ」と非難する内容の決議があった問題。決議には、応接室使用当日の青木議員の議会事務局長に対する発言とされるものが複数引用されている。それらの中には攻撃的または身勝手などの印象を与える発言があるが、その場にいた記者(記事筆者)のICレコーダーの録音では存在を確認できなかった。(2023年1月23日)

青木議員を非難する内容の「香芝市議会議員の庁舎管理規則を順守する決議」

県域水道一体化 参加への疑問相次ぐ 大和郡山市が市民説明会

 関係市町村としては最後に県域水道一体化に参加を表明した大和郡山市は1月22日、市内のやまと郡山城ホールで市民説明会を開き、77人が参加した。料金が低廉で地下水による自己水源比率50%を維持している市営水道を評価する声が多く、参加への疑問の声が相次いだ。(2023年1月22日)

市民から活発な意見が出た大和郡山市の説明会=2023年1月22日、同市北郡山町のやまと郡山城ホール

記者講演録)「水道のふるさと昔と今」

 本稿は、奈良県の水道水源、大滝ダムの実相について「奈良の声」や著書で伝えてきた浅野詠子が2022年7月25日、大阪市北区民センターで開催の「世直し研究会」例会で「紀の川源流・大滝ダム地滑りで消えた集落の闘い~水道のふるさと昔と今」の演題で講演した際の内容を修正し、要点を再構成したものです。(2023年1月19日)

洞集落の人々が利用していた共同の井戸。今も水が湧いている=2022年12月、奈良県橿原市内

傍聴市民への報告、政治演説とみなす 応接室使用の議員に中止命じる 香芝市議会、出席停止議決巡り

 香芝市議会が昨年12月、青木恒子議員(共産)に出席停止の懲罰を科した問題で、同議員が懲罰議決の当日、議会応接室で議決結果について議会を傍聴していた市民に報告。これが、市庁舎管理規則が禁じた「政治的問題に関する演説行為」とみなされ、議会事務局長に中止を命じられる出来事があった。(2023年1月18日)

香芝市役所入り口に掲示された庁舎管理規則の第15条=2023年1月12日、同市本町

大和郡山市 28億円、元の水道会計へ 一般会計移転の内部留保資金 3月議会に提案 一体化参加で

 大和郡山市は、一般会計に移転していた市営水道の内部留保資金約28億円を水道会計に戻す議案を、今年3月の市議会定例会に提出する。(2023年1月17日)

大和郡山市上下水道部庁舎=2022年7月、同市植槻町

関西広域)和歌山・紀伊丹生川ダム 中止から20年 国に復活の動きなし

 和歌山県橋本市、九度山町の紀伊丹生川(紀の川水系)に旧建設省が計画し、1979年、予備調査が開始された紀伊丹生川ダム。奈良県五條市の東方に位置する同河川の渓谷、玉川峡は景勝地としてつとに有名だ。関係自治体が水需要を見直すなどしてダム計画が中止になって20年が過ぎた。(2023年1月10日)

ダム建設が計画された紀伊丹生川=2022年12月28日、和歌山県九度山町

県域水道一体化 企業団議会の市町村定数配分、検討始まる

 県と26市町村で2025年度の事業開始を目指す広域水道企業団(一部事務組合)は、特別地方公共団体として意思決定機関の議会を設置する。人口の大小が著しい県内構成団体の議員定数配分などの検討が始まった。(2023年1月4日)

記者に開示された県水道広域企業団議会の在り方論議資料。定数のたたき台案は不開示だった