ニュース「奈良の声」

香芝市議への懲罰繰り返し　処分の仮差し止め申し立て却下　地裁「現時点で委員会の決定なく、要件欠く」

　奈良県香芝市議会で、国民健康保険料や生活保護の窓口への同行を巡る議長への発言が侮辱に当たるなどとされたことを発端として、青木恒子議員（共産）への懲罰動議が繰り返されている問題で、議会が陳謝または出席停止の処分を行わないよう、青木議員が仮の差し止めを求めた申し立てに対し、奈良地裁は11月30日付で却下した。青木議員の弁護団が12月1日、明らかにした。（2022年12月1日）

県HP水道一体化コーナー　奈良市不参加表明以前のまま　2カ月前の動き反映されず

　奈良県ホームページの県水道局県域水道一体化のコーナーに、10月4日に不参加を表明した奈良市を一体化協議の構成団体とする情報が、11月30日現在も掲載されている。2カ月近く前の動きが反映されていない。（2022年11月30日）

コラム

本土にとって沖縄とは―「外地差別」を考える／政治と憲法の風景・川上文雄…32

　今年は沖縄の本土復帰50周年。報道で知って以来、今も忘れられない事件があります。2016年10月18日、沖縄本島北部の東村（ひがしそん）。米軍の北部訓練場（ヘリパッド）工事現場。施設の建設に抗議している人たちに対して、現地に派遣されていた大阪府警の機動隊員（公務員）が「土人」「シナ人」という差別的な呼称を投げつけた。沖縄の人を異国の人（異民族）、外地の人とみなして差別した事件です。（2022年10月11日）

県域水道一体化協議　持ち寄り資産に新ルール　大和郡山市の主張に配慮　昭和浄水場も存続

　県広域水道企業団設立準備協議会（会長・荒井正吾知事、県と26市町村）が11月29日、大和高田市内で開催された。奈良市の離脱を受けて、まだ参加を表明していない大和郡山市（給水人口8万5300人）への対策として、市が主張する資産の平準化と地下水源の存続に一定の理解を示し、市営昭和浄水場を企業団（一部事務組合）が受け継ぐ方針を示した。（2022年11月29日）

記者講演録）山添村の水道水源保全と自治振興を願って～メガソーラー村議会反対決議から3年

　本稿は、山村の人々が望まない開発やこれからの水源地の在り方について「奈良の声」や著書で伝えてきた浅野詠子が2022年11月20日、山添村大西の村ふれあいホールで開催の「メガソーラー建設反対運動丸3年　講演とトークのつどい」（馬尻山のメガソーラーに反対する会主催、参加者176人）で、「水と緑の山添村がつくる新しい自治の時代」の演題で講演した際の内容を修正し再構成したものです。（2022年11月29日）

少し前の記事

香芝市議への懲罰発議者「“パワハラ”発言が論点」　現議会申し合わせに「議員の窓口同行禁止」無し　「奈良の声」指摘に

　香芝市議会の昨年12月の委員会で、川田裕議長が「国民健康保険料や生活保護の窓口への議員の同行は禁止。断っても帰らない場合は議会に報告を」と述べたことに対し、青木恒子議員が「議員に対する圧力と感じた」と発言し、懲罰を科された問題。懲罰動議を発議した下村佳史議員（副議長）は11月28日、「奈良の声」が「同行禁止」は申し合わせとしての位置付けを失っているのではないかと指摘したことについて、「議長への発言が論点」と述べ、「窓口同行は問題にしていない」と話した。（2022年11月28日）

卑弥呼題材の歴史ファンタジー映画　奈良県をロケ地に制作進行中

　邪馬台国の女王卑弥呼を題材にした映画の制作が、ゆかりの地である奈良県をロケ地として進んでいる。映画は、現代を舞台に夢の中に現れた卑弥呼の謎を女子大学生が追う「歴史ロマンファンタジー」。制作関係者は、奈良を盛り上げることにも貢献したい、と意気込んでいる。公開は2023年春の予定。（2022年11月27日）

懲罰繰り返しで奈良県香芝市議が意見陳述　処分差し止め請求訴訟

　奈良県香芝市議会で、国民健康保険料や生活保護の窓口への同行を巡る発言が議長への侮辱に当たるなどとされて、青木恒子議員（共産党）への懲罰動議が繰り返されている問題で、青木議員が市を相手取り、議会による陳謝または出席停止の処分の差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論が11月24日、奈良地裁（寺本佳子裁判長）であった。（2022年11月24日）

検証）香芝市議の懲罰問題　議長発言「国保、生活保護窓口への同行禁止」　現議会の申し合わせに無く

　香芝市議会の昨年12月の委員会で、川田裕議長が「国民健康保険料や生活保護の窓口への議員の同行は禁止。断っても帰らない場合は議会に報告を」と述べたことに対し、青木恒子議員（共産党）が「議員に対する圧力と感じた」と発言し、懲罰を科された問題。発言が川田氏への侮辱に当たるなどとして、青木氏が一方的に断罪されているが、「奈良の声」は川田氏の発言についても正確なものだったのか点検した。（2022年11月23日）

県都計審、大渕池公園の計画区域変更案を可決　西奈良県民センター跡地の除外承認　売却方針に沿う判断

　奈良県都市計画審議会（会長・塚口博司立命館大学名誉教授、24人）が11月22日、奈良市の県コンベンションセンターで開かれ、同市登美ケ丘2丁目の西奈良県民センター跡地（県有地）の行方にも関わる、県立大渕池公園の都市計画決定区域の変更案が賛成多数で承認された。（2022年11月22日）

生駒市が県域水道一体化の市民説明会　参加メリット訴え　準備協議会の市町村で初の開催

　奈良県域水道一体化への参加を目指す生駒市は11月20日、同市北新町のたけまるホールで、一体化の概要や現状をテーマに市民説明会を開いた。県広域水道企業団設立準備協議会（会長・荒井正吾知事）に参加している県と26市町村の中で、市民を対象に説明会を開くのは同市が初めて。（2022年11月20日）

陳謝処分の仮差し止めも申し立て　香芝市議、懲罰繰り返し巡り地裁に

　奈良県香芝市議会で、国民健康保険料や生活保護の窓口への同行を巡る発言が議長への侮辱に当たるなどとされて、青木恒子議員（共産党）への懲罰動議が繰り返されている問題で、青木議員は奈良地裁に対し、議会が出席停止だけでなく陳謝の処分も行わないよう仮の差し止めを求める申し立て書を提出した。（2022年11月10日、更新11月12日）

関西広域）兵庫県明石市に見る水道の水源転換　市の出前講座利用し市民団体が学習会

　兵庫県明石市は水道水源の3割を占める明石川の取水を中止し、2025年度から県内の阪神水道企業団からの受水と県営水道の受水増量に踏み切る。市内の市民団体がこの水源転換の背景や課題を知ろうと、市水道局の出前講座を利用して11月6日、市内で学習会を開いた。（2022年11月8日）

記者講演録）県域水道一体化構想を中南和地域で考える

　本稿は、県域水道一体化構想の課題や疑問点について「奈良の声」で伝えてきた浅野詠子が2022年10月30日、橿原市内膳町1丁目の内膳町自治会館すみれホールで開催の「奈良の水道自治が危ない!県域水道一体化を考える～中南和地域学習会」（中南和市民連合主催）で講演した際の内容を修正し再構成したものです。＝写真は県営御所浄水場（県水道局のホームページから）＝（2022年11月7日）

県内自治体の「生活保護のしおり」　点数化し課題点検　「よくする会」が県に是正指導申し入れ

　県内で生活保護利用者らの支援活動などに取り組む人たちでつくる「奈良の生活保護行政をよくする会」（代表世話人・古川雅朗弁護士）は、福祉事務所を設置する県内全自治体の「生活保護のしおり」の内容を点数化し課題を点検、11月2日、荒井正吾知事に集計結果を提出、是正指導を申し入れた。（2022年11月2日）

「奈良の声」が受賞　ジャーナリズム支援市民基金のＸアワード　2021年、数々の独自ニュース報道で

　ジャーナリズム支援市民基金（星川淳代表幹事）は11月2日、第3回ジャーナリズムＸ（エックス）アワードの受賞者を発表した。県政、市政記者クラブ経由の話題が多い地方において、ニュース「奈良の声」が小さな独立メディアの自由度を生かした探究的取材により伝えた、2021年の独自ニュースの数々が、ジャーナリズムY賞（賞金30万円）に選ばれた。Y賞は大賞の同X賞に次ぐもの。（2022年11月2日）

アイヌ施策推進法の問題点知って　権利回復に取り組む多原さんが大和郡山で講演

　アイヌの人々を法令上初めて先住民族と明記したアイヌ施策推進法の施行から3年が過ぎ、問題点を知ってもらおうと、アイヌの権利回復と文化伝承活動を北海道で行っている多原良子さん（先住民族アイヌの声実現!実行委員会代表）が10月28日夜、奈良県大和郡山市筒井町の市南部公民館で講演。（2022年10月30日）

県域水道一体化構想　民営化しない方針　知事、基本計画への明示に意欲

　荒井正吾奈良県知事は10月26日の定例会見で、県域水道一体化構想の受け皿となる企業団（一部事務組合、2025年度事業開始予定）を民営化しない方針を改めて述べ、「基本計画の中で民営化しないということを明言するのも一つの方式と検討している」と計画への明示に意欲を示した。（2022年10月26日）

西奈良県民センター跡地除外　公園として残して　奈良市が審議会に意見聴取

　奈良市の奈良国際文化観光都市建設審議会（会長・伊藤忠通県立大学名誉教授、20人）が10月24日、市役所で開かれ、市内の県立大渕池公園の都市計画決定区域から、公園としての整備に至っていない区域を除外する県の変更案に対する意見聴取が行われた。（2022年10月24日）

県域水道一体化協議　大和郡山市への内部留保資金の優先配分提案に意見　市議会運営委

　奈良県大和郡山市議会の議会運営委員会（林浩史委員長、8人）が10月24日開かれ、県域水道一体化構想への参加を求める県と同市が協議に入ることについて理事者側が説明した。委員からは参加に慎重な意見が複数出た。（2022年10月24日）

「なぜ違う　スウェーデンと日本」　滞在歴10年の二文字理明・大教大名誉教授が連続講座　11月8日から奈良市生涯学習センターで

　「なぜ違う　スウェーデンと日本」をテーマに、スウェーデン滞在歴10年の二文字理明・大阪教育大学名誉教授（障害者福祉学）の連続講座（全日本年金者組合奈良市支部・奈良県本部主催）が11月8日から、奈良市杉ケ町の市生涯学習センターで始まる。来年3月14日まで5回開催。（2022年10月21日）

生駒市の生活保護申請却下巡る国賠訴訟　奈良地裁、和解の可否模索

　母親の扶養意思が確認されたことを理由に生活保護の申請を却下された50代の女性が奈良県生駒市を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟の第6回口頭弁論が10月20日、奈良地裁（寺本佳子裁判長）であり、裁判所からの提案を受け、和解の可否を模索した。（2022年10月20日）

奈良県域水道一体化　知事と対立の大和郡山市、近く県と協議へ　市長、会見で示す

　2025年度に奈良県内の水道の事業統合を目指す県の構想を巡り、内部留保資金の在り方で荒井正吾知事と対立し、一体化に向けた覚書を締結しなかった大和郡山市の上田清市長は10月19日の定例会見で、同市の参加を模索する県の意向を踏まえ、近く県と協議に入ることを明らかにした。（2022年10月19日）

視点）県域水道一体化　民営化しない証文は　水道法2大改正から3年

　県広域水道企業団設立準備協議会（会長・荒井正吾知事、県と26市町村）が13日、奈良市内で開催された。県主導で2025年度の事業開始を目指す県域水道一体化構想の受け皿となる企業団について、民営化はないのか質問があった。荒井知事は否定した。（2022年10月18日）

香芝市議会懲罰問題　議員が差し止め申し立て取り下げ　出席停止処分見送りで訴え利益なくなり

　奈良地裁が香芝市議会の青木恒子議員（共産党）の申し立てを認めて、議会に同議員の出席停止処分を行わないよう仮の差し止めを命じたことに対し、議会側が即時抗告していた問題で、青木議員は14日までに、大阪高裁に申し立ての取り下げを伝えた。（2022年10月14日）

【詳報】県域水道一体化構想　奈良市離脱で生駒市の地下水浄水場存続へ　試算料金は上昇　準備協議会で打ち出す

　奈良市が離脱を表明した県域水道一体化構想の行方を審議する県広域水道企業団設立準備協議会（会長・荒井正吾知事、県と26市町村）が13日夜、同市三条大路1丁目の県コンベンションセンターで開かれた。（2022年10月14日）

【速報】県域水道一体化構想、奈良市離脱で生駒市の地下水浄水場存続へ　準備協議会で打ち出す

　県域水道一体化構想を進める県広域水道企業団設立準備協議会（会長・荒井正吾知事）が13日夜、奈良市内で開かれ、奈良市の離脱表明を受けて、予定していた同市緑ケ丘浄水場から生駒市への送水がなくなる分、廃止方針だった同市営真弓浄水場（水源・地下水）を企業団が受け継ぎ、市域のバックアップ機能を維持するために存続する方針を打ち出した。（2022年10月13日）

大和郡山、葛城、生駒3市の反応は　知事の提示予告、参加への対応策　13日の広域水道企業団設立準備協

　奈良市が離脱した県域水道一体化構想は大幅な変更を余儀なくされる中、一体化の方向を決めるための県広域水道企業団設立準備協議会（会長・荒井正吾知事）が10月13日、開かれる。（2022年10月7日）

【詳報】水道一体化、奈良市の参加見送り受け入れ　知事「判断尊重したい」　大和郡山市への対応策示す考えも

　荒井正吾知事は10月5日の定例会見で、奈良市の仲川げん市長が県域水道一体化構想への参加見送りを表明したことについて、「熟議の上、メリットとデメリットを判断されたと思うので尊重したい」と受け入れる考えを示した。（2022年10月5日）

【速報】奈良市の水道一体化参加見送り　知事「判断尊重したい」　日程の変更はなし

　荒井正吾知事は10月5日の定例会見で、奈良市の仲川げん市長が県域水道一体化構想への参加見送りを表明したことについて、「判断を尊重したい」と述べた。（2022年10月5日）

県域水道一体化構想　奈良市長が参加見送り表明　単独経営の更新投資で強靱化目指す

　県内27市町村の水道と県営水道を統合する県主導の県域水道一体化構想を巡り、奈良市の仲川げん市長は4日、「現時点では、一体化への参加を見送る」と市役所で開いた記者会見で表明した。（2022年10月4日）

県域水道一体化テーマに研修会　市、町村議会議長会合同で

　奈良県市議会議長会（会長、川田裕香芝市議会議長）と同町村議会議長会（会長、新澤良文高取町議会議長）は3日、奈良市内のホテルで、県域水道一体化をテーマに合同研修会を開いた。（2022年10月3日）

県域水道一体化構想　葛城市長、参加明言せず　議会調査特別委

　奈良県葛城市は県域水道一体化構想について、流動的な要素が多いとして参加を明言するまでに至っていない。（2022年10月1日）

【詳報】香芝市議会　議員の出席停止処分、仮差し止めで断念　陳謝文朗読に変更し可決

　香芝市議会の青木恒子議員（共産党）が常任委員会での発言を巡って懲罰動議を提出されていた問題で、議会は定例会最終日の9月29日、奈良地裁から仮の差し止めを命じられた出席停止処分の議決を断念、懲罰の内容を同処分より軽い陳謝文朗読に変更して可決した。（2022年9月30日）

【速報】香芝市議会　仮差し止め受け、議員の出席停止処分断念　陳謝文朗読に軽減し可決

　奈良県香芝市議会の青木恒子議員（共産党）が議会委員会での発言を巡って懲罰動議を提出されている問題で、議会は定例会最終日の9月29日、奈良地裁から仮の差し止めを命じられた出席停止処分の議決を断念し、懲罰の内容を陳謝文朗読に軽減して可決した。（2022年9月29日）

水道一体化構想　奈良市長、県最終提案に「デメリット解消するほどでない」　議会予算決算委で答弁

　県域水道一体化構想に慎重な奈良市に参加を促すための最終提案として、県主導の県広域水道企業団設立準備協議会・第5回論点検討部会が提案した水道料金引き下げ効果があるとする県支援金146億円の増額に対し、仲川げん市長は28日、開会中の市議会予算決算委員会で「奈良市にとってもデメリットを解消するだけものではない」として慎重な姿勢を崩さなかった。（2022年9月28日）

奈良市水道100年の旧施設、近代化遺産調査で高い評価　2014年県教委実施

　奈良市企業局は2020年から、市の水道遺産を顕彰する案内板設置に取り組んでいるが、県教育委員会が2014年に実施した近代化遺産の悉皆（しっかい）調査報告書で高い評価を受けていた。（2022年9月27日）

探る）リニア駅誘致ライバル2市の共同要望　「知事の“オール奈良で”に賛同」　奈良市長述べる

　リニア中央新幹線の「奈良市付近」中間駅の誘致を競ってきた奈良、大和郡山の両市長が今年2月18日、一転、「結束」をうたう連名の共同要望書を荒井正吾知事に提出した。きっかけは何だったのか。（2022年9月23日）

県域水道一体化構想　県一般会計から146億円追加支援提案　料金引き下げ、奈良市参加の誘導策

　県域水道一体化構想に慎重な奈良市に参加を促すための県広域水道企業団設立準備協議会・第5回論点検討部会が21日夜、同市内で開かれ、9市町村長らが出席。（2022年9月22日）

関西広域）治水や自然、ため池のこれからの役割探る　明石まちづくり講座

　「明石のため池　過去、現在、未来を考える」をテーマに「第35回市民まちづくり連続講座 in 明石」（政策提言市民団体「市民自治あかし」主催）が17日、兵庫県明石市東仲ノ町の市複合型交流拠点ウィズあかしで開かれ、30人がため池のこれからの役割について意見交換した。（2022年9月18日）

手作りのからくりおもちゃ展示　釘宮さんが廃材生かし制作　大和郡山の箱本館

　大和郡山市紺屋町の市観光施設、箱本館「紺屋」に、廃材を生かした手作りのからくりおもちゃが展示され、来場者を楽しませている。実際におもちゃを動かしながら巧みな仕掛けに触れることができる。（2022年9月17日）

記者講演録）奈良県域水道一体化構想の課題を探る

　本稿は、県域水道一体化構想の課題や疑問点について「奈良の声」で伝えてきた浅野詠子が2022年9月3日、奈良市三条宮前町、市なら100年会館・中ホールで開催の「奈良の水を考えるシンポジウム」で基調講演した際の内容を修正し再構成したものです。（2022年9月15日、写真は奈良市企業局ホームページから）

香芝市議会側が即時抗告　議員の出席停止処分仮差し止めに不服

　奈良地裁が香芝市議会（川田裕議長）に対し、青木恒子議員（共産党）の出席停止処分を行わないよう仮の差し止めを決定したことについて、議会側はこれを不服として、14日までに即時抗告の申し立て書を地裁に提出した。（2022年9月14日）

県域水道一体化　参加判断保留の大和郡山市　単独選択なら地下水50％の自己水確保の方針

　県域水道一体化構想を巡り、参加・不参加の決定をしていない大和郡山市は、一体化の企業団設立に向けた協議会には現在もオブザーバー参加に留まり、仮に単独を選択した場合は、現行同様、地下水50％の自己水を確保したい考えを14日、開会中の市議会8月定例会一般質問の答弁で明らかにした。（2022年9月14日）

県域水道一体化素案　あらためて「奈良市のメリット、相対的に小さい」　9月定例会で市長

　県内27市町村の直営水道を廃止し県営水道と事業統合し、2025年度に統一料金による企業団（一部事務組合）設立を目指す県域水道一体化構想の素案に対し、仲川げん奈良市長は13日、開会中の9月定例会本会議で「一体化は老朽化した施設の更新などにメリットがあるが、市町村ごとに効果は異なる。奈良市の効果は相対的に小さい。統合後の料金によっては市民にデメリットが生じる」と述べ、あらためて参加に慎重な姿勢を示した。（2022年9月13日）

県市長会長の天理市長が原案　今年5月、奈良市に県域水道一体化参加求める意見書

　27市町村水道と県営水道との事業統合・統一料金を一気に目指す県域水道一体化構想への参加に慎重な奈良市に対し、大半の首長が連名で参加を求めて今年5月に送った意見書は、県市長会長でもある並河健天理市長が原案を作成していたことが分かった。（2022年9月9日）

県域水道一体化　市町村間の施設更新バランス、工事発注ルールに課題　奈良市に参加求める意見書に本音

　27市町村水道の直営を廃し、県営水道と事業統合し、2025年度から統一料金の企業団設立（一部事務組合）を目指す協議が行われているが、このうち25市町村がことし5月、参加に慎重な奈良市に対し、参加を求め送った意見書の中で、今後の費用負担や施設更新のバランスなど残された課題について本音を書いていることが分かった。（2022年9月7日）