2013年10月1日 浅野善一

奈良県:奈良市西ふれあい広場用地取得、損賠請求住民訴訟 第1回口頭弁論、市は争う姿勢

  奈良県奈良市の西ふれあい広場計画をめぐる問題で、市市民オンブズマンの桐山幸矩代表幹事ら4人が仲川元庸市長を相手取り、市が市土地開発公社に不必要な土地を高額で先行取得させたのは違法として、当時の大川靖則・元市長と土地開発公社理事長の桐木弘・元助役(故人)の相続人に損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が1日、奈良地裁であった。市は請求の棄却を求めるとし、争う姿勢を示した。

 訴えによると、市は2012年10月、公社が広場用地約4万8000平方メートルを取得するために金融機関から借りた約18億1263万円にその利息を合わせた約21億5503万円を、公社解散に当たり肩代わりして返済した。大川元市長と桐木元助役による裁量の逸脱・乱用により、市に同金額の損害を与えたとしている。

 これに対し、市は答弁書で、大川元市長らによる裁量の逸脱・乱用について争うとした。また、訴訟の審理の対象となる市の財務会計行為に当たるのは、公社との土地買収委託契約であり、市とは別法人の公社と土地所有者の売買契約は市の財務会計行為には当たらないとし、公社理事長の桐木元助役に対する損害賠償請求は不適法であると主張した。

 被告の立場にある仲川市長は争う姿勢を示したものの、これまでに「公社の問題は市の歴史に残る失政。市土地開発公社経営検討委員会で調査を行ったが、行政の調査では限界がある。司法で徹底的に議論していただき、(原因を)オープンにしてもらえれば」として、裁判による問題解明に「行政として全面的に協力したい」と表明している。

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