河合町議の沖縄視察研修費の返還求める住民訴訟　町は争う姿勢

　奈良県河合町議会の議員3人が2014年9月、議会の視察研修費で沖縄県石垣市の津波対策などを視察したことに対し、内陸の町に必要のない支出だったとして、町民が岡井康徳町長を相手取り、町が支出した同研修費30万円を議員3人に返還請求するよう求める住民訴訟の第1回口頭弁論が20日、奈良地裁（木太伸広裁判長）であった。町は「原告の請求を棄却する判決を求める」として、争う姿勢を示した。

　訴えているのは同町中山台1丁目の高桑次郎さん（75）。訴状などによると、町議会の議長を含む議員3人（いずれも無所属）は防災対策の視察を目的に、14年9月16日から2泊3日で石垣市を訪れた。16日は同市防災危機管理室係長から、市の取り組みについて説明を受けた。17日は電柱の海抜表示や防波堤を視察した。議員には宿泊費や日当、交通費として1人当たり10万円が支給された。

　高桑さんは訴状で、「海のない河合町の議員が海抜表示や防波堤を視察する必要があるとは言えない。防災対策では近隣の王寺町で昭和57年8月の大和川氾濫水害の体験に基づく優れた水害対策を学ぶことができる」などと主張している。

　次回口頭弁論は12月8日午前10時から行われる。