西奈良県民センター跡地利用「住民の期待・提案、大切に検討」　県が議会で明言　地元奈良市と協議へ

　閉館した奈良市の県施設「西奈良県民センター」の跡地利用について、住民有志の団体が県にホールなどを備えた交流施設の建設を要望している問題で、県は「住民の期待、提案は大切に考えていきたい」と県議会で表明。地元奈良市との協議に向け、住民からの要望内容を同市に伝えた。

　先月11日の県議会2月定例会総務警察委員会で山村幸穂委員（共産）が同問題を取り上げ、県に対応をただした。県ホームページで公開されている録画によると、行政経営・ファシリティマネジメント課の森本壮一課長（当時）は、住民が要望している施設についてその性格から「県ではなく奈良市で整備すべき内容」との認識を示し、市に整備する意向があるかなどを含めて、同市と協議をしていきたいと述べた。

　山村委員は跡地利用について「できるだけ住民の方々の意見が反映できるような検討の仕方で進めていただきたい」と注文。末光大毅・総務部長は「住民の方々の跡地に対する期待とか提案は大切に考えていきたい」と明言。その上で、施設の内容やつくった場合の最適な維持管理の在り方、整備の主体などについて「一番良いやり方を模索していきたい」と述べた。

　県ファシリティマネジメント室によると、先月下旬、県くらし創造部の桝田斉志部長（当時）が奈良市の向井政彦副市長に対し、住民からの要望内容を伝えた。向井副市長側は「持ち帰り検討する」と返答したという。

　跡地利用について県に要望書を提出した「住みよい登美ケ丘をつくる会」（山口功二代表）の会員の一人は、この間の県の姿勢について「少しは考えてくれているのかな」としながらも、慎重な姿勢で見守っている。

　西奈良県民センターは1971年、奈良市登美ケ丘2丁目に、近鉄学園前駅周辺で進む宅地開発に合わせ、新旧住民に「対話と交流の場を提供すること」などを目的に建設された。ホールや集会室などを備え、当初は県政・職業・消費生活に関する相談業務や保健所の育児・老人福祉・健康相談業務なども行っていた。

　近年は自治会の会議や趣味のサークル活動などの会場として利用があったが、2016年3月に閉館、建物も撤去された。建物の老朽化に加え、「当初の目的は達成された」が理由とされた。県青少年・社会活動推進課は、周辺住民向けの公民館と同じような利用形態になっていたとした。

　「つくる会」は跡地利用について周辺住民にアンケートを実施。その結果を添えて、昨年11月に要望書を提出した。「高齢者や子育て世代にとって交流、憩いの場となる公的施設はなくてはならないもの。周辺は宅地開発で子育て世代が急増、一方で現役を退き、地域での活動のために公共施設を求める住民も増え続けている」と訴えている。 続報へ