奈良県域水道一体化　参加判断保留の大和郡山市　単独選択なら地下水50％の自己水確保の方針

　奈良県域水道一体化構想を巡り、参加・不参加の決定をしていない大和郡山市は、一体化の企業団設立に向けた協議会には現在もオブザーバー参加に留まり、仮に単独を選択した場合は、現行同様、地下水50％の自己水を確保したい考えを14日、開会中の市議会8月定例会一般質問の答弁で明らかにした。

　一体化協議における市の立ち位置や水道を単独で経営した場合の水源について吉川幸喜議員（大和郡山志政クラブ）が質問し、富田豊市上下水道部長が答弁。単独経営を選択した場合は引き続き、「自己水50％の確保に努力したい」と述べた。

　課題として富田部長は、地下水源の周辺で宅地開発が進み、深井戸の維持管理に必要な掘り替え作業に困難が伴うといい、また、市内事業所が地下水を掘削して自己水を確保する傾向が給水収益にはマイナス要因になっていると説明した。

　注目の施設更新については、2016年度の水道管更新計画に基づいて年々、工事を進めているが、浄水場の更新は、一体化への参加を決めていないことから更新スケジュールの具体化を決定せず、必要な修繕に留めているという。

　吉川議員は「消防の広域化は本市が参加して8年目になるが、市の負担金が上昇しスケールメリットが見えにくい。水道の広域化の判断は慎重に、おいしい水を長く安定供給できるよう努めてほしい」と要望した。

　一体化に向けた昨年1月の覚書は当初、県と28市町村、奈良広域水質検査センター組合との間で予定されていた。しかし大和郡山市は、内部留保資金の扱いについて荒井正吾知事と意見が対立し、また、ダムのみを水源とする一体化構想についても、地下水源を残す意義を検討したため、覚書を交わさなかった。同市営水道の水源のうち50％は県営御所浄水場（主水源、大滝ダム）から受水している。 関連記事へ