県HP水道一体化コーナー　奈良市不参加表明以前のまま　2カ月前の動き反映されず

　奈良県ホームページの県水道局県域水道一体化のコーナーに、10月4日に不参加を表明した奈良市を一体化協議の構成団体とする情報が、11月30日現在も掲載されている。2カ月近く前の動きが反映されていない。

　奈良市が掲載されているのは、一体化の関係団体として水道事業者の市町村が一覧になっている箇所。その筆頭に同市がある。

　また、参考資料の最新の情報は9月21日の「県域水道一体化論点検討部会から奈良市への提案『奈良県域水道一体化実現のために』」。

　給水人口最大の奈良市が参加・不参加を決めていないという事実と異なる情報を提供していることになる。

　同市の不参加表明を受け、県広域水道企業団設立準備協議会（会長・荒井正吾知事、県と26市町村）は10月13日、水道料金の試算を引き上げざるを得なかったことを報告したが、まだ掲載していない。

　現在、協議に参加する市町村も、市民に説明会を開いたのは生駒市だけという状況。一体化と比較する上での単独経営の料金試算の根拠をたどるための文書についても県は一部不開示にしており、県民への説明は遅れている。「このままでは県民のほとんどがよく分からないまま、企業団が動き出す」と協議に参加している桜井市の市議会議員は話す。

　県が示した一体化の効果額は800億円から500億円に下方修正され、再び686億円に増額されたが、県民に対し説明はない。 既報

　県水道局県域水道一体化準備室は「ホームページは修正の準備をしている」と話している。 関連記事へ