奈良県議会はこの6月の定例会で、「奈良の声」に対し本会議傍聴取材時の写真撮影を許可した。記者クラブ非加盟の「奈良の声」にとって初めての許可となった。しかし、録音については「クラブ非加盟の報道関係者には一定の制限が必要」として認めなかった。クラブに加盟しているか否かで扱いに差をつけた。隣の三重県議会は一般傍聴者を含め、自由に撮影、録音ができる。

　県議会傍聴規則によると、傍聴席での「写真、動画等の撮影及び録音等」は原則禁止。「ただし、議長等の許可を得た者はこの限りでない」としていて、県政・経済記者クラブ加盟社に対しては許可してきた。

　「奈良の声」が県議会に対し、本会議の写真撮影と録音の許可申請をしたのは、前回の2月定例会のとき。この時点では「記者クラブ非加盟社からの申請は受け付けない」として門前払いだったが、これをきっかけにクラブ非加盟の報道関係者からの許可申請があった場合の可否の判断基準について、議会運営委員会で協議が行われた。

　その結果、6月定例会からは申請を受け付けた上で可否を判断することになった。しかし、許可の対象は写真撮影のみとし、動画撮影と録音は許可しないことが確認された。理由とされたのは、クラブ非加盟の報道関係者に動画撮影や録音を認めると、「自称記者」やユーチューバーに悪用される恐れがある―だった。議場の音声については「県議会のライブ配信や録画配信、奈良テレビの中継で確認可能」と判断されたという。

　「奈良の声」はこうした経緯について県議会事務局から説明を受けていたが、6月25日の定例会一般質問の傍聴取材に当たって、写真撮影だけでなく録音についても、以下のような理由を伝えて許可申請をした。

　（1）取材において録音は写真撮影と切り離すことができない。議場で誰がどのような発言をしたかを写真撮影と併せて記録し、ニュースとして伝える。録音は発言内容を正確に伝えるために欠かせない。

　（2）取材者が議場で傍聴、写真撮影をしながら同時にパソコンやテレビを操作して中継を録画することは物理的に困難。また、録画配信は後日であり、ニュース報道の前提である速報ができない。中継、録画の情報は議場のカメラとマイクによって切り取られた情報でもある。取材は議場で起こっていることすべてが対象。

　（3）議会は公開が原則。憲法が保障する「表現の自由」に「報道の自由」や「知る自由」が含まれていることに照らせば、起こるかどうか分からない問題を前提に、記者クラブに加盟しているか否かで扱いに差をつけるのは適当でない。

　参考として、傍聴時の撮影、録音に地方議会がどう対応しているか全国の動向も伝えた。奈良県議会のような原則禁止ではなく、報道関係者であるか否かにかかわらず、自由とする議会があった。

　三重県議会は2000年代初めに傍聴規則を改正し、その一つとして「写真、動画等の撮影及び録音等の禁止」の条項をなくした。傍聴席から誰でも自由に撮影、録音ができる。同県議会事務局への取材によると、県議会では開かれた議会を目指していて、改正もその一環。「禁止」の廃止によるトラブルの発生は「聞いていない」とした。

　ウェブ検索の範囲で確認できた事例としては、撮影、録音が自由なのは三重県議会のほか、同県鳥羽市議会と北海道白老町議会。鳥羽市議会事務局は取材に対し「ケーブルテレビやユーチューブによるライブ配信で規制する必要性がなくなった」と述べた。白老町議会事務局は「より開かれた議会にという改革の一環」と述べた。東京都国分寺市議会はあらかじめ議長の許可が必要だが、同議会事務局によると、支援者とみられる住民が議員を撮影する場合なども許可されているという。

　「奈良の声」は今年3月、県内全12市の市議会定例会本会議を対象に、傍聴取材時の写真撮影と録音の許可申請をした。いずれの議会の傍聴規則も奈良県議会と同様、原則禁止となっているが、すべての議会から許可を得られたことについても伝えた。

　「奈良の声」から県議会への許可申請は、定例会当日の6月25日午前の議会運営委員会に諮られた。議会事務局によると、録音についても許可を求める訴えに対し委員から意見はなく、それまでに確認済みの「記者クラブ非加盟の報道関係者には一定の制限が必要」との判断は変わらなかったという。