飛鳥広域行政事務組合が情報公開条例制定　県内一部事務組合・広域連合28団体で9つ目

　奈良県橿原市、高取町、明日香村でつくる飛鳥広域行政事務組合（管理者、森下豊・橿原市長）は、情報公開条例と個人情報保護条例を制定、4月1日に施行する。28日、橿原市内で開かれた組合議会2016年3月定例会で条例案が可決された。県内の一部事務組合または広域連合の28団体で、情報公開条例を制定している団体は9団体となった。

　市町村などが消防やごみ処理など事務の一部を広域で共同処理するため設ける一部事務組合や広域連合は地方公共団体の一つで、団体を構成する都道府県や市区町村などの負担金で運営される。飛鳥広域行政事務組合は、3市町村にまたがる観光振興事業や地域振興事業の事務を共同で処理する一部事務組合。

施行日以前の文書は対象とせず

　同組合情報公開条例は、開示を実施する機関を組合の管理者、公平委員会、監査委員、議会とし、開示請求権については組合構成市町村の住民に限らず誰にでも認めるとした。しかし、条例施行日以前に作成、取得した文書は開示の対象外とした。理由について、組合事務局は「参考にした橿原市情報公開条例が施行日以降を開示対象としているため」と説明した。

　県内29市町村などの退職手当支給事務を行っている県市町村総合事務組合（管理者、更谷慈禧・十津川村長）も4月1日に情報公開条例を施行するが、施行日以前も開示対象としている。

　県内の、広域連合2団体を除く一部事務組合26団体の情報公開条例の制定率は30%で、全国平均の42%（総務省の2014年10月調査）に比べるとまだ低い。【続報へ】