ジャーナリスト浅野詠子
県域水道一体化 市町村間の施設更新バランス、工事発注ルールに課題 奈良市に参加求める意見書に本音
一体化の協議の中で廃止が検討されている奈良市営木津浄水場＝2022年1月、京都府木津川市
27市町村水道の直営を廃し、県営水道と事業統合し、2025年度から統一料金の企業団設立（一部事務組合）を目指す協議が行われているが、このうち25市町村がことし5月、参加に慎重な奈良市に対し、参加を求め送った意見書の中で、今後の費用負担や施設更新のバランスなど残された課題について本音を書いていることが分かった。
意見書は広域化のスケールメリットへの期待などから、給水人口が多い奈良市をはじめ、内部留保資金の扱いによる意見の違いから態度を決めていない大和郡山市の参加の必要性を訴えたもの。
さらに意見書は課題として「各市町村の施設更新率と資産等の保有状況にバラツキがある中、今後の費用負担と施設更新のバランス、工事発注のルール、職員の処遇など、率直に議論すべき事項は依然として多岐にわたります」と述べている。
ことし5月の時点で意見書に列挙された、こうした重要課題を残したまま、県は11月、企業団発足に向けた法定協議会の基本計画案策定、基本協定案策定、来年の2月の両案決定（締結）を目指すことになる。市町村議会の議決が注目されている。
奈良市に対する5月の参加要請文は誰が起草したのか、原案のどの部分を修正したのか「奈良の声」は橿原、生駒、天理、御所の各市に対し、各市の情報公開条例に基づき開示請求している。
一方、県水道局県域水道一体化準備室は「意見書の作成に関与していない」と話している。 関連記事へ