奈良県市町村組合､住民訴訟の弁護士に成功報酬で協議申し入れへ　高額着手金への監査委員意見受け

　奈良県市町村総合事務組合（管理者、東川裕・御所市長）の基金損失をめぐる住民訴訟で、組合が依頼した弁護士の着手金が735万円と高額になったことに対する住民監査請求について、組合監査委員が監査結果（11月27日付）で「弁護士との成功報酬支払いの協議では慎重な交渉を行うべき」と意見を述べたことを受け、組合は2日までに、未払いの成功報酬について弁護士に協議を申し入れる方針であることを明らかにした。

　一般的な基準に従うと、同訴訟の成功報酬は着手金の倍の額が見込まれる。

　監査委員は付記した意見で、監査請求が指摘した「訴訟審理は期間にして約１年、弁護士の出廷回数は８回、提出した主張書面は答弁書と準備書面３通に過ぎなかった」との点に触れて、「結果としてかなり高額との印象は否定できない」と述べ、「弁護士との成功報酬支払いの協議では、組合に過大な負担が生じないよう慎重な交渉を行うべき」と求めた。

　組合は成功報酬の支払いについて「今回、監査委員の意見もあり、弁護士と協議する」とした。組合によると、訴訟の判決後、弁護士から成功報酬の額の提示や請求はまだないというが、組合が訴訟代理人を委託したときに弁護士が提出した弁護士費用計算説明書は「弁護士報酬規定によると、成功報酬金額は着手金額の2倍」と述べている。

　同訴訟では、奈良地裁は2014年5月、請求を却下または棄却、組合が勝訴した。

　同住民監査請求は、住民訴訟の経済的利益は算定不能で、基金損失額20億6590万円を経済的利益として算定した組合の弁護士着手金は不当に高額として、損害賠償請求などの措置を講ずるよう組合に勧告することを求めたが、組合監査委員は請求については棄却した。【続報へ】