大阪・関西万博奈良県実行委員会（会長・山下真知事）はこのほど、同万博奈良県催事の受託事業者に2025年度の委託料を支払った。金額は、昨年の同催事で会場のソファ50個が事業者の判断で催しの3日間だけ使用して廃棄された問題を受けて、契約額からソファの購入費用約115万円を減額した額となった。県実行委は同購入費用について事業者に負担を求める考えを明らかにしていた。

　県催事は博報堂関西支社を代表企業とする共同企業体に委託された。県政策推進課によると、2025年度の契約額は1億7626万6400円だった。昨年12月末が契約期限だった。共同企業体は、契約額からソファの購入費用114万9500円を差し引いた1億7511万6900円を請求額とし、1月22日付で県実行委に請求した。共同企業体への支払いは同月26日付。金額はいずれも税込み。

　催事は昨年5月に「エキスポアリーナ」で開かれた「オール・ナラ・フェスティバル」で、共同企業体は来場者用にソファを購入して会場に設置したが、催し終了後、「クリーニングをしても衛生面での不安が残る」として廃棄した。実行委事務局の県への事前の相談はなかった。廃棄は「奈良の声」から県への取材をきっかけに明らかになった。

　県は問題を受けて共同企業体側と対応を協議。共同企業体から県実行委に催事の受託料を請求してもらう際に、廃棄されたソファの相当額を減額してもらうことが決まっていた。