奈良県営住宅の入居承継時の連帯保証人要件を巡り争われた訴訟で、明け渡し命ぜられた女性が控訴

　奈良県営住宅の入居承継時の連帯保証人要件を巡って争われた県の住宅明け渡し請求訴訟で、奈良地裁に住宅の明け渡しを命ぜられた女性（60）は、判決の取り消しなどを求めて大阪高裁に控訴した。控訴は10月30日付。

　女性は生活保護を利用しながら、奈良市内の県営住宅に居住。離婚後に元夫から自身への名義変更で連帯保証人を見つけられず、ことし1月、県から住宅明け渡しを求める訴えを起こされた。

　女性側は「連帯保証人を入居承継の要件とすることは、住宅に困窮する低所得者の健康で文化的な生活の住居面での保護を目的とした公営住宅法の趣旨に反する」などとして、県の明け渡し請求の棄却を求めたが、奈良地裁は「連帯保証人要件は違法でない」として、女性の訴えを退けた。【関連記事へ】