売却中止を訴え住民が署名集め　西奈良県民センター跡地

　県が民間への売却を予定している奈良市登美ケ丘2丁目の西奈良県民センター跡地について、住民でつくる「同跡地利用を考える会」（関口年弘・世話人代表、「住みよい登美ケ丘をつくる会」から名称を変更）は18日、同市学園南1丁目の近鉄学園前駅前で、県に売却中止を求める署名を集めた。

　署名の要望内容は、同跡地の民間への売却中止と跡地への防災施設を兼ねた文化活動などに利用できる公共施設の建設。「考える会」は今月から署名集めに取り組み、同駅前や同跡地周辺のスーパー前など街頭での活動や個別の活動で、これまでに約1000人の署名を集めた。1月末までに最低2000人の署名を集め、2月上旬に県に提出したいとしている。

　署名に応じてくれた人からは「新しい公共施設を期待していた。売却されるとは思わなかった」などの声も聞かれたという。

　この日の署名集めには9人が参加。午前10時から1時間、用紙を手に乗降客らに署名を呼び掛けた。年配の女性は「西奈良県民センターをコーラスの練習で使っていた」と言って署名に応じた。また、署名に応じた別の年配の女性は、民間への売却について「そらいかんわ」と言って共感を示した。

　関口代表は「コロナの影響で人に近づけない。できるだけ距離を取るよう気を付けている。皆、寒さで急いでいる」と苦労を語りながらも、「今は目標の半分。1月まで署名集めを続ける。もう少し頑張りたい」と話していた。

　同跡地の利用を巡っては、「考える会」は昨年11月、ホールなどを備えた交流施設の建設を求めて県に要望書を提出。これに対し県は「市で整備すべき内容」との考え方から、地元奈良市に跡地活用の意向があるかどうか照会したが、市からは活用の意向は示されなかった。県はこれを受け、ことし10月、「考える会」に民間に売却する方針を伝えた。県は2021年度の売却を目指し、作業を進めている。

　西奈良県民センターは2016年3月に閉館となった。敷地の広さは5987平方メートルで、県が売却を予定しているのはこのうち、併設されている運動場（テニスコート）と児童公園を除いた2831平方メートル。 続報へ