浅野善一
生駒市の生活保護申請却下巡る国賠訴訟 奈良地裁、和解の可否模索
生駒市の生活保護を巡る訴訟が行われている奈良地裁＝奈良市登大路町
母親の扶養意思が確認されたことを理由に生活保護の申請を却下された50代の女性が奈良県生駒市を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟の第6回口頭弁論が10月20日、奈良地裁（寺本佳子裁判長）であり、裁判所からの提案を受け、和解の可否を模索した。
女性の代理人弁護士によると、前回の口頭弁論で裁判所から原告、被告双方に対し、和解の協議を行う余地はないか問い掛けがあったという。これを受け、20日は、女性側が市側に謝罪の気持ちがあるなら和解を検討するとの考えを示した。一方、市側は、求める謝罪の内容を示してほしいと述べたという。女性側は、何について謝罪を求めるのかや、再発防止策を盛り込んだ案を検討し、12月22日の次回口頭弁論までに提出する。
訴状などによると、女性は1人暮らしをしながら生活保護を利用していたが、市は2020年12月、母親との同居を前提に保護を廃止。しかし、同居には至らず、女性は生活に困窮。2021年4月と同年7月の2度、保護を申請したが、市はいずれも母親との同居を前提に却下した。
女性は2021年4月の申請却下処分について取り消しを求めて提訴したが、女性が提訴に先立って行った県への審査請求で、県は提訴後の同年12月、市の却下処分を取り消す裁決を行った。市がこれに従い女性の保護を開始したため、訴訟のもともとの目的は達成された。しかし、女性は市の行為には国家賠償法上の違法性があるとして、損害賠償請求に切り替えて争っている。