50余年稼働の御所市営地下水浄水場　2025年度に廃止計画策定へ

　奈良県には100年に及ぶ歴史を有する水道もあれば、県域水道一体化のうねりの中で消えていく市町村営の浄水場もある。2025年度に事業開始を目指す県広域水道企業団（県と26市町村が参加予定）の廃止浄水場リストには挙がっていないが、御所市営の浄水場廃止が決まった。

　同市櫛羅の市営櫛羅浄水場。1971年度から稼働し、深井戸と浅井戸の計10本から地下水をくみ上げている。戦後の県内は何度か渇水に見舞われたが、御所市は一度も給水制限をしたことがない。すでに廃止された市営山本山浄水場と共に、自己水源の拠点として重要な役割を果たしてきた。

　県水道局県域水道一体化準備室によると、県広域水道企業団設立に伴う浄水場廃止リストの5浄水場（生駒市1、大和郡山市1、天理市2、桜井市1）の中に御所市営浄水場は入っていない。理由は、県のファシリティマネジメント推進施策に該当し、同市の水源転換と浄水場廃止が早くから検討されていたため。

　その一環として県営水道は水道会計の内部留保資金を原資に2016年、県営水道転換支援資金貸付金制度を設け、給水人口が減って赤字経営に苦しむ御所市に対し計約3億2000万円を低利で融資。県営御所浄水場からの受水の増量を円滑に進めるための配水管工事などの費用に充てられた。

　市水道局によると、2025年度に櫛羅浄水場の廃止計画が確定する見通し。市が参加する県広域水道企業団の事業開始年度に合わせたのではなく、「施設が使える限りは使いたい」という現場の声も尊重したという。

　かつては市内の小学4年生らの社会見学でにぎわった櫛羅浄水場。やがて学校側は、大規模な県営御所浄水場（同市戸毛）の見学を優先するようになり、来訪する児童の数は減ってきた。こうした中、近所の市立大正小学校はコロナ渦になる以前は毎年のように訪れ、暮らしに身近な地下水源が飲料水になる仕組みを学習している。

　御所市営水道の年間給水量は約300万トン。うち2割を櫛羅浄水場が担う。市営山本山浄水場が稼働していた1998年ころは、自己水源比率は過去最高の40％になった。

　県水道局は「県水転換の促進は県にとっても、技術者が減少する市町村にとっても事業を効率化する意義があり、県営水道の増収だけを目的にしたものではない」と説明。市水道局業務課は「県域水道一体化は本市にとっては大きなメリット。一日も早く広域化企業団が設立されることを願うばかり」と話す。 関連記事へ