奈良県域水道一体化　「住民投票、考えていない」と大和郡山市　賛否拮抗の市議会で答弁

　荒井正吾前奈良県知事のリーダーシップで県内26市町村長の合意が形成された県域水道一体化。大和郡山市では今年3月の市議会定例会で関係条例が可決されたものの賛否は1票差しかなかったが、市は6月29日、住民投票を実施する考えがないことを明らかにした。

　同市は水道の経営が良好で、屈指の資金量（内部留保）を誇り、自己水浄水場（水源・地下水）2カ所を持つ。同日の市議会6月定例会建設水道委員会で丸谷利一委員（豊政・日本維新の会）が「議会の意見は真っ二つに分かれている。住民投票を実施する考えはないか」と市にただした。

　中尾誠人副市長が答弁し「住民投票は検討していない。仮に実施されたとしてもその結果は法的拘束力がない」と述べた。

　住民投票は、市内有権者50分の1以上の連署をもって市長に関係条例を直接請求することが可能。市長や議員も発議できる。議決を経て実施される。

　山川出版社の高校教科書「詳説　政治・経済」は、地方自治における住民参加の一手法として取り上げ、徳島市で2000年に実施された国土交通省・吉野川可動堰建設の住民投票などの実施例を紹介している。

　県広域水道企業団の設立に向けた協議は大詰めを迎えており、県は統一料金による2025年4月1日の事業開始を目指している。最終的な市町村議会の判断は、企業団設立議案などの採決で示される。大和郡山市上下水道部は「関係議案の提案は2024年度の中ごろになる見通し」と話している。 関連記事へ