奈良県が10月24日に県民限定で開催した日韓音楽交流イベントでは、参加申し込みの受け付けの際に、マイナンバーカードで県民であることを確認したが、公演当日も会場受け付けで免許証などの身分証明書の提示を求め、申し込み者本人であることを確認、県民限定の徹底を図っていた。

　イベントは入場無料で、奈良市のなら100年開館で開催された。K-POPなどの公演があった。申し込みができる人を県民に限定したのは、イベントが県民対象である一方、申し込み受け付け開始以前から県外から多くの問い合わせがあり、県民が参加できなくなるようなことも予想されたため。ただ、カードを持っておらず、申し込みを諦めたという県民の1人は「奈良の声」に不満の声を寄せた。

　県国際課によると、募集の２倍以上の応募があった。2905人の参加申し込みがあり、抽選で1186人を当選者とした。15歳以下は保護者同伴としたが、カードを持っていない人についても、問い合わせがあれば同伴で参加できることを案内したといい、申し込み者で見た内訳は申請者1668人、同伴者1237人だった。また、年齢別では10代から30代が3割、40代から60代が6割強だったという。

　会場受け付けでの本人確認の実施は当選通知のメールで案内した。提示してもらう身分証明書として、公に交付されているものでは運転免許証や住民基本台帳カード、マイナンバーカードなどを例示。顔写真付きの社員証や学生証の場合は、併せて提示するものとして保険証や住民票の写しなどを例示したという。

　受け付けの際は通知メールに添付したQRコードが示されたスマートフォンの画面を読み取り機にかざしてもらって氏名を確認した後、提示された身分証明書と照合したという。事業を委託したイベント業者の関係者と県職員で対応したが時間を要したという。

　県国際課は「奈良の声」の取材に対し「今回は参加資格を県民の方に限定しており、県外の方に権利が渡されていないかどうかを確認する必要もあった」と述べた。一般の民間の公演でも入場券の転売防止などのため本人確認は行われているとした。