水道一体化、単独運営の選択変えず　奈良市長、途中参加認める知事案に

　奈良市の仲川げん市長は10月10日の定例会見で、山下真知事が5日の第2回県広域水道企業団設立準備協議会の際に一体化への途中参加を認める方向で検討していると表明したことについて、単独運営という従来の選択を変える考えはないことをあらためて示した。

　報道陣からの質問に答えた。仲川市長は「全国で水道の広域化が議論されているが、政令指定都市、中核市は入っていないケースがほとんど。そうしたことを考えても（中核市の奈良市は）ある程度独立して運営をしていくことが可能。われわれとしてはすでに答えを出している。基本的にはこれからも単独でやっていく」と述べた。

　山下知事は今年7月の第1回協議会では、荒井正吾前知事当時に予定していた統合時期の見直しを示唆していたが、第2回協議会では前知事が敷いたレール通り、統一料金によって2025年4月、県営水道と26市町村による垂直統合型の企業団が事業を開始する方針を示した。一方、前知事が認めなかった一体化への途中参加について、認める方向で参加条件を整理すると表明した。同協議会には奈良市のほか、葛城市も参加していない。 関連記事へ