浅野善一
生駒市女性の生活保護廃止巡る国賠訴訟、5月に判決 奈良地裁で裁判が結審
生駒市の生活保護を巡る裁判が行われている奈良地裁＝2023年12月、奈良市登大路町
母親の扶養意思が確認されたことを理由に生活保護申請を却下された奈良県生駒市の50代の女性が市を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償を求めて奈良地裁に起こしていた訴訟が3月5日の口頭弁論で結審した。判決言い渡しは5月30日午前11時。
訴状などによると、女性は1人暮らしをしながら生活保護を利用していたが、市は2020年12月、実家の母親との同居を前提に保護を廃止。しかし、実際は同居に至らず、女性は生活に困窮。2021年4月と同年7月の2度、保護を申請したが、市はいずれも却下した。母親は年金生活を送っており、要介護2で認知症を患っている。女性は精神疾患がある。
女性に対する生活保護は2021年12月、奈良県の裁決を受けて開始されている。女性が県に対し、市の申請却下を取り消すよう求めた審査請求が認められ、市がこれに従った。