母親の扶養意思が確認されたことを理由に生活保護申請を却下された奈良県生駒市の50代の女性が市を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが5月30日午前11時、奈良地裁であった。寺本佳子裁判長（和田健裁判長代読）は、市の却下処分などを違法として、市に対し慰謝料55万円の支払いを命じた。

　訴状などによると、女性は1人暮らしをしながら生活保護を利用していたが、市は2020年12月、実家の母親との同居を前提に保護を廃止。しかし、実際は同居に至らず、女性は生活に困窮。2021年4月と同年7月の2度、保護を申請したが、市はいずれも却下した。母親は年金生活を送っており、要介護2で認知症を患っている。女性は精神疾患がある。

　判決は、2020年12月の保護廃止、2021年4月と同年7月の各申請却下のすべてについて市の処分は違法とした。

　女性は判決後、裁判を支援してきた人たちを前に「いい結果が出てほっとしている。支援していただいた方にお礼を申し上げたい。まだまだ生活は立ち上がっていないが、少しずつ自分なりにやっていきたい」と述べた。弁護士団も手弁当で代理人を務めた。

　女性に対する生活保護は2021年12月、奈良県の裁決を受けて開始されている。女性が県に対し、市の申請却下を取り消すよう求めた審査請求が認められ、市がこれに従った。

　弁護団による記者会見が同日午後3時15分から開かれる。判決のポイントなどは続報で。

市控訴せず

　小紫雅史市長は判決を受けて、控訴しないとするコメントを同日夕、発表した。コメントは次の通り。

　「本日、奈良地方裁判所において、生活保護開始申請却下処分取消等請求事件の判決が出されました。生駒市では、判決の内容は妥当と考えており、これを真摯（しんし）に受け止め、控訴しないことといたします。本市としては、より適切な生活保護制度の運営に全力で取り組み、信頼の回復に努めてまいります」

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