関西広域）東大阪市議会、広域水道企業団との統合を否決　昨年の和泉市に続き　周辺市町村協議また振り出しへ

　大阪府東大阪市議会定例会最終日の3月26日、同市など6市の水道統合と、その受け皿となる大阪広域水道企業団（一部事務組合、用水供給事業、14市町村水道事業）との経営統合関連議案を賛成少数で否決した。

　東大阪市の近隣団体との水道統合協議を巡っては、昨年3月、和泉市議会が否決し、同市を除く6市で協議が進められていたが、6市中、給水人口が最大の東大阪市が協議から離脱せざるを得ない状況となり、大阪府が首唱してきた府域一水道構想は、再び、厳しい課題を突きつけられることになった。

　この日の水道統合議案に賛成したのは野田義和市長の与党、大阪維新の会所属の11議員にとどまった。高橋正子議員（維新）は賛成の立場から「経営基盤、技術基盤の強化につながり、広域化の国庫補助金を生かして、施設の老朽化対策、耐震化を進め、災害に強く安全な水を供給し、企業債発行を抑制し、市民負担を軽減する」と訴えた。

　これに対し反対討論した自民の岡修一郎議員は「水道企業団が水道事業を統括する部門を新設するに当たり、（企業団からの）受水量に応じて（経営統合後の）市町村（料金統一未定）が負担することになり、東大阪市は新たに毎年1億円の負担が発生することが今議会の審査を通じて明らかになった。これは統合後に永続的に発生する費用となり、年数の経過によって効果額にも疑問が出てくる」と批判した。

　同じく反対討論に回った共産の塩田清人議員は「市民にとってデメリットが大きい統合と判断した。市議会の決定権までなくなる。中核市として水道の技術職員が多い本市にとって、水道の自治が失われてしまう」と警告した。

　東大阪市議会で取り上げられた財政試算の不透明さや職員の身分移管希望が低調な問題など多くの論点は、一体化協議が大詰めの奈良県域水道一体化の市町村議会論議にも何らかの影響を及ぼしそうだ。