県内市町村庁舎の禁煙実施状況、議会1減　御所市が分煙に後退

　奈良県は27日までに、県内全39市町村庁舎の禁煙実施状況を発表した。本庁舎の建物内禁煙は37市町村（敷地内禁煙を含む）で前年と同数だった。議会棟（室）の建物内禁煙は31市町村（敷地内禁煙を含む）で、前年に比べ1市減った。これまで禁煙と回答してきた御所市議会が、実態が伴っていなかったことが発覚したのを受け、分煙に変更した。

　調査は、ことし4月1日現在の状況について、県健康づくり推進課が出先の保健所などを通じ各市町村に聞き取りした。調査は2011年から毎年実施している。調査結果は、県ホームページの同課のページから閲覧できる。

　本庁舎では、王寺町が最も厳しい敷地内禁煙を実施。このほか36市町村が建物内禁煙、大和郡山市と河合町が分煙だった。調査を始めた2011年の建物内禁煙は26市町村だった。

　議会棟（室）では、王寺町が敷地内禁煙を実施。このほか30市町村が建物内禁煙、8市町が分煙だった。大和郡山市議会が「対策なし」から分煙に改善したのに対し、御所市議会は禁煙から分煙に後退した。同市議会はことし3月、応接室での喫煙が常態化していたことが「奈良の声」の取材で発覚。対応を協議したが、市庁舎内禁煙には従わず、議会部分は分煙とすることを決めていた。

　公用車では、28市町村が全車禁煙、11市町村が喫煙車限定だった。川西町が喫煙車限定から全車禁煙に改善した。

　一方、県は本庁舎、議会棟が建物内禁煙、公用車が全車禁煙となっている。【続報】