西奈良県民センター跡地の売却問題、再検討を　新知事に要望　県議会定例会で質問の議員

　奈良市登美ケ丘2丁目の県有地、西奈良県民センター跡地について、荒井正吾前知事が民間への売却方針を一時保留、市に活用意向を照会してから半年。6月26日の県議会定例会一般質問で、佐藤光紀議員（維新）は山下真知事に跡地を売却しないよう再検討を要望した。

　佐藤議員は「地域住民から売却でなく利活用を求める声がある。再度検討を求めたい」と要望、売却方針について「憤りを感じる」と訴えた。同議員は閉会後、取材に対し「西奈良県民センターは単なる公民館としてだけではなく、いろいろな使われ方をして地域の皆さんに愛されてきた。役目を終えたという理由で建物を除却し、跡地を売却するという方向に流れていったが、売却する理由が分からない」と述べた。

　西奈良県民センター跡地を巡っては、民間に売却する方針が決まっていた。ところが、昨年12月の県議会定例会で荒井前知事は、方針を一時保留して奈良市に活用意向を照会していることを明らかにした。

　県は市に対し、回答期限を3月31日としていたが、6月26日現在、回答に至っていない。市都市政策課は「県に回答できていない。なるべく早く回答したい」とした。

　一方、住民団体の「西奈良県民センター跡地利用を考える会」（川島信彦世話人代表）は、山下知事にあらためて要望書を提出することを検討している。考える会は、跡地の売却中止と住民が交流できる同種の施設の再設置を求めて県と市に要望を続けている。

　山下知事は4月の知事選に日本維新の会公認で立候補し初当選した。 関連記事へ