大和郡山市　28億円、元の水道会計へ　一般会計移転の内部留保資金　3月議会に提案　一体化参加で

　奈良県大和郡山市は、一般会計に移転していた市営水道の内部留保資金約28億円を水道会計に戻す議案を、今年3月の市議会定例会に提出する。市は昨年12月、県域水道一体化への参加を決めている。受け皿の企業団（2025年度事業開始予定、一部事務組合）に水道資産を引き継ぐ準備に入る。

　市は2020年6月、すべての資産を持ち寄る県主導の県域水道一体化の方針を不服として、市営水道の内部留保資金約81億円のうち約28億円を一般会計に移転した。これに対し荒井正吾知事は「資産を隠した。これでは部分最適化の論議に戻ってしまい、一体化のメリットが発揮しにくくなる」などと厳しく批判。上田清市長は2021年1月、一体化に向けた覚書締結に参加せず、同年6月の市長選でも「一体化は不参加」の公約を掲げた。

　しかし昨年10月、奈良市が一体化の協議から離脱すると荒井知事は態度を軟化させ、県と26市町村でつくる協議会（うち葛城市は昨年12月に離脱）は、内部留保資金の多い市町村に対し水道施設工事の投資額を優先配分するルールを提案。上田市長は12月、一体化への参加を決めた。

　これにより一体化の企業団が発足から10年間、大和郡山市内の管路更新などに16億円が投じられるという。当初、廃止予定だった市営昭和浄水場（水源・地下水）の存続を荒井知事は認めており、同浄水場の更新を含む水道施設の市内投資は30年間で320億円程度になると市上下水道部は見込んでいる。

　一般会計に移転した約28億円は都市基盤整備基金として計上されている。金融機関の普通預金口座に入ったままで取り崩していないという。大和郡山市の水道は料金が低廉で安定した経営力を誇り、単独経営の継続を望む市民の声もある。一体化参加により市営北郡山浄水場（水源・地下水）は廃止される。

　市上下水道部は「一般会計から水道会計への移転は操出金の形になると思う。預金で発生した利子の扱いはまだ決めていない」と話している。 関連記事へ