西奈良県民センター跡地 売却中止求め3000人の署名提出
署名の束を県の担当者に手渡す「西奈良県民センター跡地利用を考える会」の関口年弘・世話人代表（右）＝2021年1月27日、奈良市の県庁
2016年に閉館した奈良市登美ケ丘2丁目の西奈良県民センター跡地の民間への売却中止を求めて、住民でつくる「西奈良県民センター跡地利用を考える会」（関口年弘・世話人代表）」は27日、奈良県に3079人の署名を提出。跡地の売却中止とともに防災を兼ねた公共施設の建設を要望した。
県が売却を予定しているのは、同センター敷地5987平方メートルのうち、センター建物が立っていた南側の土地2831平方メートル。残り半分の土地には併設の運動場と児童公園があり、センター閉館後、県立大渕池公園の一部として供用が開始された。
「考える会」は昨年10月に県から売却方針決定の説明を受けた。3000人の署名は12月から、街頭に立ったり個別に依頼するなどして2カ月で集めた。この日は、12人が奈良市の県庁を訪れ、関口世話人代表が尾崎俊之・県ファシリティマネジメント室長に署名の束を手渡した。
席上、「考える会」は「3079人の署名の重みを感じてほしい」と訴え、荒井正吾知事や総務部長に直接思いを伝える機会を作ってほしいと強く求めた。尾崎室長は「情報は共有している。売却は県の意思であり、どなたに会っても返答は変わらない」と初めは難色を示したが、「話を上げて協議させてもらう」と回答をあらためた。
また、県協働推進課（当時）が閉館前に地元の二名地区自治連合会長に対し、売却を否定、公園として利用していくと説明していたことについて、「県は方向転換の理由を説明する責任がある」とただしたが、尾崎室長は「当時の担当者が言ったかもしれないが、今は売却する方向で進めている」と述べ、明確な回答はなかった。
「考える会」は要望書への回答を求めており、同室は「何らかの回答をする」と約束した。
跡地の売却については、県は新年度予算に財産の売り払い収入を計上する予定にしている。 続報へ