西奈良県民センター跡地　県、新年度予算案に売却収入計上　住民は中止を要望中

　奈良県議会で18日、議員を対象に2月定例会に向けた県の議案説明会があり、住民が民間への売却中止を求めている奈良市登美ケ丘2丁目の西奈良県民センター跡地について、2021年度一般会計予算案の歳入に売却収入が計上されていることが分かった。

　県が説明会で提示した予算案の資料によると、県有資産の有効活用として、2021年度は県有資産の売却収入については4億4600万円を見込む。県ファシリティマネジメント室によると、同金額は2件分で、うち1件が西奈良県民センター跡地という。

　予算案は、今月25日から来月3月24日まで開かれる同定例会で審議される。

　県が売却を予定している西奈良県民センター跡地は広さ2831平方メートルで、第1種低層住居専用地域にある。都市計画公園「県立大渕池公園」の計画区域に含まれているため、県は売却に向けて、都市計画決定区域から外す準備に入っている。

　県が「低・未利用な状況」と判断した県有資産は2020年4月1日現在で92資産。2019年度は8資産を売却するなどした。売却は通常、一般競争入札で行われている。

住民の「跡地利用を考える会」が県と面談

　同じ日、住民でつくる「西奈良県民センター跡地利用を考える会」（関口年弘・世話人代表）」は市内の県庁近くの会場で、県の舟木豊・総務部次長らと面談した。県側は売却方針に変わりがないことをあらためて説明、住民側は強く反発した。

　考える会は先月27日、売却中止と跡地への防災を兼ねた公共施設の建設を求める要望書と3079人の署名を県に提出。知事や総務部長に直接思いを伝える機会を作ってほしいと求めていた。

　舟木次長は「住民の要望に応えられるのは奈良市。市に活用意向を紹介したが、活用の意向はないとのことだった」と、売却に至った経緯についてこれまでの説明を繰り返した。住民側は「センターは県が運営してきた。県がリーダシップを取るべき問題」と反論した。

　また、住民側は「跡地は県民、住んでいる人たちのもの。住民は売らないでと言っている。3000人の署名がある物件」と訴え、住民説明会の開催などを求めた。舟木次長は「（考える会との面談は）きょうで6回目。住民の声は十分に聞いている」として応じなかった。 続報へ