ジャーナリスト浅野詠子
奈良県域水道一体化 県と26市町村、基本協定を締結 2025年に事業統合
市町村長らが署名した協定書を示しながら謝辞を述べる荒井知事（右端）＝2023年2月1日、奈良市内
奈良県域水道一体化の具体化に向け、荒井正吾知事と26市町村長は2月1日、奈良市三条本町のホテル日航奈良で、水道事業の統合を2025年4月1日と定めた基本協定を締結した。
締結に先立ち、第6回県広域水道企業団設立準備協議会（会長・荒井知事）が開かれ、水道料金試算の修正値が示された。
同協議会は昨年10月、奈良市の協議離脱後に料金の試算をやり直したが、同年12月、葛城市が離脱し、大和郡山市が参加を表明したため、改めて試算を行った。この再試算で2025年の統合時点の1立方メートル当たりの料金は2円上昇の183円。統合30年後は9円上昇の262円となった。
最後の参加表明となった大和郡山市が単独で経営を続けた場合、市部では宇陀市と御所市に次いで料金の値上がり幅が著しくなる試算も示された。
2月、3月の県、市町村議会で承認を求める法定協議会の規約案も了承された。
県主導の県域水道一体化構想は全体最適化を旗印に6つの市の合わせて11カ所の浄水場を廃止することを目指したが、2市の離脱により、廃止は天理、桜井など4市の5浄水場となる。
荒井知事は「不参加の2市は自己水を中心に熟慮した結果だと思う。尊重したい。企業団は老朽水道管の対策に投資するので途中から参加するのは難しい」と話した。 関連記事へ