県域水道一体化、3候補が「参加しない」　奈良市長選、市民団体質問状に回答

　奈良県内27市町村営の水道事業を1つの企業団にまとめる県主導の県域水道一体化計画（主水源＝大滝ダム、布目ダムなど）に対し、11日投開票の奈良市長選挙の候補者5人のうち3人までが「参加しない」方針であることが、市民団体「奈良市の水道問題を考える市民フォーラム」（八木健彦代表）が告示前に送った公開質問状に対する回答から分かった。

　「参加しない」と答えたのは、いずれも新人の谷川和広、中川崇、三橋和史の3候補。「参加する」と明言する候補はいなかった。「その他」と答えたのは新人の柿本元気、現職の仲川げんの2候補。

　その理由について70字以内の記載を市民団体は求めた。谷川氏は「市町村経営が原則の水道事業の放棄につながると同時に、統合後には3割にもおよぶ料金値上げが予定され、奈良市民には何のメリットもなく計画に反対」とし、柿本氏は「スケールメリットと補助金を合わせた650億円の効果額は魅力的。採用されるルールにもよるが、奈良市民が一方的に損をするのは問題」と答えた。

　中川氏は「奈良市の上水道事業は一見すると多額の負債が残っているが、毎年の収支は良好で着実な経営状態にあり、統合の必要性を特段感じない」とし、仲川氏は「統合に関する覚書に基づき関係団体との協議検討を進め、奈良市のメリット・デメリットを十分に確認したうえで最終的に参加・不参加を判断する」と回答。三橋氏は「現時点で公表されている情報のみで判断すると、参加にメリットがないと思われる」とした。 関連記事へ