安堵町が町同和地区産業廃棄物処理組合への補助金交付を巡り、町が県に報告した廃棄物の処理量が推測だったことから、県から県費分の返還を命じられた問題で、町は11月1日の町議会臨時会に、返還金221万5000円に利息分となる加算金165万円を合わせた386万5000円を一般会計に追加する補正予算案を提出。議会は全会一致で可決した。（2024年11月1日）
安堵町が町同和地区産業廃棄物処理組合に2020年度に交付した補助金が住民訴訟の判決で違法な支出とされ、町がこの補助金のうち県費分24万円を県に返還したのをきっかけに、県がこれ以前についても町に実態の確認を求めていた問題で、県が2014年度にさかのぼって県費分計221万5000円の補助金を取り消し、町に返還を命じていることが10月31日分かった。（2024年10月31日）
県域水道一体化を協議する県広域水道企業団設立準備協議会（会長・山下真知事）は、被生活保護世帯への料金減免制度について引き継がず廃止することを決め公表しているが、実施している市町村名までは明らかにされていない。「奈良の声」記者が県に関係文書を開示請求したところ、実際に制度があるのは三郷町1町であることが分かった。同町への取材によると、現在、約150世帯に減免が適用されている。（2024年10月20日）
選挙では、有権者は主権者として投票する。主権者にふさわしい姿をイメージしながら投票したいものです。たとえば、外科医になったつもりで投票する。今回の衆議院選挙では、立憲民主党が「政権交代こそ、最大の政治改革」のスローガンを前面に立てたことで、政権交代が大きな焦点になっています。外科医ならどうするか。（2024年10月15日）
水道管の強靱（きょうじん）化に役立つとして評価が高まるポリエチレンスリーブ（管路外面の腐食予防施工）。2025年4月予定の県域水道一体化事業統合の協議で、この施工法についてどのような検討が行われているのか、記者が県情報公開条例に基づき昨年2023年9月、開示請求したところ、「文書はない」と口頭で回答があったことから請求を取り下げた。（2024年10月5日）
安堵町が町同和地区産業廃棄物処理組合に交付した補助金を巡る問題で、住民が町職員を背任の疑いで告発し、奈良地検が不起訴としたことに対し、同住民が行った審査申し立てについて、奈良検察審査会は9月25日、「不起訴相当」と議決した。一方で町組織に関し「旧態依然の体質から脱却すべき」と付言した。（2024年10月2日）
県域水道一体化を協議する県広域水道企業団設立準備協議会（会長・山下真知事）を構成する26市町村のすべての議会のこの9月定例会で、一体化への参加が承認されたことが「奈良の声」の調べで分かった（採決結果の一覧表あり）。一体化参加への最終意思となるもので、10月7日に予定されている県議会での採決で可決されれば、2025年4月、県と26市町村の水道統合による事業が開始される。（2024年9月30日）
香芝市議会の青木恒子議員（共産）に対する出席停止処分を違法とし、市に国家賠償法に基づく損害賠償を命じた控訴審判決が確定したことを受け、市は9月25日の市議会定例会（最終日）に、損害賠償金を支払うための一般会計補正予算案を提出。予算案は全会一致で可決されたが、三橋和史市長は、懲罰に賛成した議員に賠償金分を請求する求償権の行使について「求償することも含め、慎重に総合的な見地から検討したい」と述べて否定しなかった。（2024年9月25日）
人口に対する被生活保護世帯の人数の割合を示す保護率について、県内12市を含む全国市区のこの10年の増減が一目で分かる「生活保護率増減マップ」を、貧困や生活保護に関わる施策の調査研究に取り組む市民団体が作成、9月17日、ウェブ上に公開した。（2024年9月19日）
大和郡山市議会は9月19日の定例会本会議で、県域水道一体化の受け皿となる県広域水道企業団（一部事務組合、特別地方公共団体）への参加に向けた最終的な賛否を問う関係議案を賛成多数（賛成13、反対5）で可決した。議会では賛否が拮抗（きっこう）する状況が続いていたため、仮に否決となれば、残る25市町村と県が統合の協議をやり直すことになり注目を集めていた。（2024年9月19日）
本稿は、「奈良の声」記者浅野詠子が2024年8月24日、長野県上田市の市中央公民館で「おいしい水を広める市民の会」が開いたシンポジウム「勉強会・おいしい水の願い！」で基調講演した際の内容を修正し再構成したものです。（2024年9月16日）
本稿は、「奈良の声」記者浅野詠子が2024年8月19日、東京都千代田区霞が関1丁目の日本弁護士会館で開かれた日弁連・刑事法制委員会で「心神喪失者等医療観察法」の演題で講演した際の内容を修正し再構成したものです。（2024年9月15日）
香芝市議会の青木恒子議員（共産）に対する出席停止処分を違法とした控訴審判決は、三橋和史市長が「上告しない」との方針を示したことで今週にも確定する見通し。奈良地裁の一審判決を不服として市側が控訴したものだったが、8月28日の大阪高裁の判決は一審判決を維持した上で、処分の内容についてさらに踏み込み問題点を指摘するものだった。（判決は9月18日に確定した）（2024年9月9日）
京都市山科区の木造アパートを拠点にした精神病患者会「前進友の会」で34年間活動した江端一起さん（63）が、仲間たちとの交流活動や当事者の肉声をつぶさに記録した著書「日ノ岡荘みんなの部屋の物語」（千書房、A5版169ページ）を刊行した。本書を通して患者が自立できる「自治会」の設立を目指す。（2024年9月9日）
奈良市役所正面入り口の「奈良市庁」の銘板が芝生広場の整備に伴って撤去された問題で、銘板の近くの通りに面した所にあった掲示板も庁舎内に移転されていたことが分かった。掲示板は市の条例や規則の公布、市営住宅入居者募集の告示、入札の公告などの公示文書の掲示場所に指定されている。（2024年9月4日）
香芝市議会は9月2日の定例会本会議で、川田裕議長に議長職の辞職を求める不信任決議案を全会一致で可決した。川田議長に対しては今年7月の定例会でも不信任決議案の動議があったが、川田議長は賛成の起立者が着席した後に起立者なしと宣言して不成立としていた。（2024年9月2日）
奈良県香芝市議会から出席停止などの処分を受けた青木恒子議員（共産）が市を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟の控訴審の判決言い渡しが8月28日、大阪高裁であった。中垣内健治裁判長は、議会の処分を違法とした一審判決を維持、同判決の取り消しを求めた市の控訴を棄却した。（2024年8月28日）
香芝市は8月16日、市民からの生活保護申請の事前相談や受け付けの際の市議会議員の同席を認めると発表した。前市長時代までは同席を拒否していたが、今年6月に市長に就任した三橋和史市長が認める方向に転換する判断をした。（2024年8月16日）
香芝市と市教育委員会は、市議会議員などから職員への要望などの「働き掛け」を記録し、定期的に公表する制度を市の規則として定め、8月13日発表した。三橋和史市長は「市政の透明化を図り、不当要求を防止する」としている。一方で規則の制定と併せ、市民の相談に議員が同席することについては一律拒否の運用を見直す。（2024年8月15日）
奈良市役所入り口の「奈良市庁」の銘板が庁舎前の芝生広場整備に伴って撤去され、市役所が無表示の状態になっていたことに対し、市は8月9日までに、入り口前のバス停付近などに簡易な案内を掲示した。「奈良の声」は7月1日付の記事で無表示状態について指摘していた。（2024年8月9日）
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