西奈良県民センター跡地の売却中止求め、県へ署名2969人分 住民団体、知事交代受け2回目
西奈良県民センター跡地の売却中止などを求める署名を提出する「跡地利用を考える会」の川島信彦世話人代表（右から2人目）＝2023年11月6日、奈良市の県中小企業会館
奈良市登美ケ丘2丁目の西奈良県民センター跡地の処分を巡る問題で、住民でつくる「同跡地利用を考える会」（川島信彦世話人代表）は11月6日、跡地の売却中止と防災施設を兼ねた公共施設の建設を求める山下真知事宛ての署名2969人分を県に提出した。同会から県への署名提出は2回目。今年5月の知事交代を受け、あらためて署名活動に取り組んだ。
署名集めは今年7月から実施していた。地域を回ったり、街頭に立ったり、周辺の自治会に協力を依頼したりするなどして集めた。
この日は、同会の川島世話人代表ら9人が県庁近くの県中小企業会館で県ファシリティマネジメント室の室長らと面談。署名簿を提出し、要望を伝えた。
跡地を巡っては、地元の奈良市が県に対し、周辺の県や市の公有地や公共施設を含めてまちづくりという観点で、県と一緒に活用方法を考えたいと打診している状況。同会はこれについて県の対応を尋ねるなどした。
同室は、11月中に市との意見交換の場を設けられるよう庁内で日程を調整中とし、「キャッチボールをしながら、どのようなまちづくりができるのか県と市で検討していきたい」と説明した。同会からは「跡地はいろいろな地域からの路線バスがとまる場所にある。県民センターがあったから利用する人も集まってきた。なくなったら街も寂れていく」などの意見が出た。
県は2020年、跡地について奈良市からの活用意向なしとの回答を受けて民間に売却する方針を決定していた。これに対し、同会は2021年1月、県に約3000人分の署名を提出するなどして売却中止を訴えてきた。荒井正吾前知事は昨年12月の県議会定例会で、売却方針を一時保留して市に再度、活用意向を照会していることを明らかにした。