香芝市議会の7月10日の定例会本会議で、議長への不信任決議案の動議が提起されたが、成立しなかった。議長が賛成者の起立を求めた際、起立した議員は複数いて、数の上では要件を満たしていた。しかし、議長は起立の仕方が明確ではなかったことを理由に認めなかった。（2024年7月10日）
香芝市の三橋和史市長は「市長らの損害賠償責任の一部免責に関する条例」の制定を、開会中の市議会6月定例会に提案している。住民訴訟で市長や職員が市への損害賠償を命じられた場合などに、重大な過失がないときは市が請求額の一部を免責するものだが、同市長は奈良市議会議員時代の2020年、仲川げん奈良市長が同様の条例を議会に提案した際には「免責の範囲を拡大する条例は必要ない」として反対票を投じていた。（2024年7月9日）
奈良市役所入り口にあった市役所の表示が、庁舎前の芝生広場整備に伴い、なくなった問題。市は2020年、バリアフリーのまちづくりの基本計画となる市ユニバーサルデザインマスタープランを策定している。しかし、今回の問題では、ユニバーサルデザインの原則にある「分かりやすさ」などの考え方は生かされなかった。市交通バリアフリー推進課は取材に対し「どなたにも市役所とはっきり分かるようにとの意見はその通りだと思う」と述べた。（2024年7月7日）
奈良市二条大路南1丁目の同市役所の正面入り口から「奈良市庁」の銘板が消え、市役所が無名の状態になっている。6月1日に利用が始まった庁舎正面の芝生広場の整備に伴い、銘板をはめ込んだ石積みの門が撤去されたためだ。市はこれに変わる表示を検討しているが、担当者は「奈良の声」の取材を受け、それまでの仮の表示についても「検討したい」と述べた。（2024年7月1日）
本稿は、「奈良の声」記者浅野詠子が2024年5月19日、桜井市粟殿の市中央公民館で開かれた文化講演会「芸術文化がまちをつくっていくってどういうこと?」（文化を考える桜井市民の会主催、同市教育委員会後援）で講演した際の内容を修正し再構成したものです。（2024年6月29日）
香芝市の三橋和史市長は6月27日の市議会定例会一般質問で、同月19日付で廃止した前市長時代の諮問機関「市公有財産有効活用検討会議」について、「仮に議員を含む会議体が市長のすべき意思決定をしていたのであれば、二元代表制の建前に抵触するものであることは否定できない」と断定は避けつつも明言した。（2024年6月27日）
香芝市教育委員会（小西友吉教育長）は6月21日に公開で開いた定例会で、市内小学校の統廃合について保護者や住民から意見聞くため設置する諮問機関「香芝市望ましい学校環境検討委員会」の委員13人の選任を議決したが、傍聴に来ていた人たちは誰が委員に選ばれたのか分からなかった。（2024年6月25日）
香芝市議会から出席停止などの処分を受けた青木恒子議員（共産）が市を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が6月21日、大阪高裁（中垣内健治裁判長）であった。裁判はこの日で結審した。判決言い渡しは8月28日午後1時30分から。（2024年6月21日）
香芝市は、福岡憲宏前市長時代に川田裕市議会議長の提案で設置された市長の諮問機関「市公有財産有効活用検討会議」を6月19日付で廃止した。会長には川田議長が就任していた。この5月の市長選で当選した三橋和史市長は初登庁の職員訓示で、意見への対応や情報提供の在り方で、特定の議員にのみ重きを置かないよう求めていた。（2024年6月21日）
川上村の大滝ダム（吉野川、国土交通省、主目的・治水）湖岸で地滑り対策工事が相次いだ。最近では、国道169号高原トンネル内の亀裂に端を発した対策工事が今年5月末に完了したばかり。ダム建設によって水没した旧国道の付け替え道に位置する。半世紀にわたる工期、3640億円に上る巨額の事業費。11年前に完成したダムは不経済な印象をいっそう強くした。（2024年6月19日）
河合町議会で議長が任期1年の申し合わせに従わず議長職を手放さないでいる。一方で、この申し合わせは非公開だった。地方自治法が定める正副議長の任期は議員の任期（4年）。これに従わない短期交代の申し合わせや慣例は珍しくないが、法的拘束力がないため議員の思惑に左右されやすく、住民への説明も不足している。（2024年6月16日）
香芝市は6月12日までに、5月の市長選挙で初当選した三橋和史市長が3日の初登庁の際に行った職員訓示の全文を市ホームページで公開した。三橋市長が問題視している現市議会と市の関係については、意見への対応や情報提供の在り方で、特定の議員にのみ重きを置かないよう求めている。（2024年6月12日）
県域水道一体化を協議する県広域水道企業団設立準備協議会（会長・山下真知事、26市町村と県営水道）が一体化に不参加の奈良市、葛城市に対する用水供給（卸売り）単価の引き上げを決めたことを巡って、奈良市は6月12日の市議会定例会一般質問で、「引き上げの算定過程の透明性が十分でない」との見解を示した。（2024年6月12日）
県域水道一体化を協議する県広域水道企業団設立準備協議会（会長・山下真知事、26市町村と県営水道）の今年3月6日の会議で、一体化に不参加の奈良市、葛城市に対する用水供給（卸売り）単価を引き上げる案が了承されたことに対し、奈良市は11日、2025年度事業開始予定の企業団からの受水量を減らして自己水源（布目ダム、比奈知ダム）の給水量を増やし対応する考えを示した。（2024年6月11日）
県域水道一体化進める県は、経営上の効果額について県広報紙で2回、掲載したことがあった。2018年3月発行の「奈良モデル」ジャーナル第4号で「800億円程度の投資削減効果が見込める」、2021年3月発行の同7号で「令和30（2048）年度までの間で約686億円の効果額が見込まれ」とした。メリット感を強調しすぎた数字ではなかったか。（2024年6月6日）
5月の香芝市長選挙で初当選した新市長の三橋和史氏（35）が、市役所に初登庁した6月3日の会見で、現議会と市の関係を問題視、是正に言及したことを翌4日付の新聞各紙が報じた。「奈良の声」は、川田裕市議会議長が自ら設置を求めた3つの市長の諮問機関の会長に就任してきたことに対し、市長の意思決定に関わる意見の偏りや、議会と執行機関が対峙（たいじ）する二元代表制の形骸化が懸念されると、これまでの記事で指摘してきた。（2024年6月4日）
奈良県香芝市が設置した市政運営検証会議（会長・川田裕市議会議長）が過去10年の市政運営を検証した報告書を市広報紙などで公表したのは、このたびの市長選挙が1カ月後に迫った4月だった。報告書は、公立保育所民営化が計画通り進まなかったことを「反故（ほご）事案」と呼ぶなど、この間の市政に停滞の判定を下していた。市長選はこの間の市長だった現職、前職に新人2人が挑む形だった。（2024年6月3日）
実家の母親から引き取り扶養の意思が確認されたことを理由に生活保護申請を却下された生駒市の50代の女性が市を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟。市の処分を違法とした5月30日の奈良地裁判決（寺本佳子裁判長）は、帰れる実家があることが申請却下の理由にはならないことを示した。（2024年5月31日）
平群町内の大規模太陽光発電（メガソーラー）計画に反対する地元住民が県の許可の取り消しを求めた訴訟の第3回口頭弁論が5月30日、奈良地裁（和田健裁判長）であり、原告住民による意見陳述などが行われた。（2024年5月30日）
母親の扶養意思が確認されたことを理由に生活保護申請を却下された生駒市の50代の女性が市を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが5月30日、奈良地裁であった。寺本佳子裁判長（和田健裁判長代読）は、市の却下処分などを違法として、市に対し慰謝料55万円の支払いを命じた。（2024年5月30日）
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