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地域の埋もれた問題に光を当てる取材と報道


3年で解散も国補助金10年 田原本など3町の水道企業団 県域一体化に参加

 田原本町、川西町、三宅町が水道事業を共同で行うためにつくっている一部事務組合、磯城郡水道企業団(田原本町西竹田、給水人口約4万5800人)が今年3月末、設立からわずか3年で解散する。より大きな枠組みで4月に水道事業を開始する県広域水道企業団(企業長・山下真知事、県営水道と26市町村水道を統合)に参加したためだ。短期間での解散、解散後も継続する国の補助金について、関係者に取材した。(2025年1月14日)

関西広域)奈良県大淀町の近代記録フィルム文化財指定に大阪の研究者も注目 町の学芸員招き文化講座

 大正・昭和初期の奈良県吉野郡内を捉えた35ミリフィルムの大淀町文化財指定に大阪の文化政策研究者も注目している。大阪市此花区西九条5丁目、アカデミックスペース「本のある工場」(主宰、松本茂章・文化と地域デザイン研究所代表)が1月11日、フィルムの文化財指定に携わった町教育委員会学芸員の松田度さんを講師に招き、文化講座「大正昭和の日本の光景がフィルムの中でよみがえる」を開催した。(2025年1月13日)

県域水道一体化を考える

市が負った賠償金、議会へ求償「妥当」 香芝市、議員の出席停止「違法」判決で

 香芝市は、市議会による議員の出席停止の懲罰が昨年8月の大阪高裁判決で違法とされ、裁判上の被告として市が負った損害賠償金について、懲罰に賛成した議員に求償すべきかどうか検討していたが、求償するのが「妥当」との結論を出した。昨年12月の市議会定例会で明らかにした。市はこれに先立って全議員を対象にアンケートを実施しており、その結果などを参考に誰にいくら請求すべきか検討している。(2025年1月6日)

2024年に「奈良の声」で閲覧数が多かった独自ニュース

 2024年も地域の埋もれた問題に光を当てる取材に努めた。その成果として掲載した独自ニュースで閲覧数が多かったものを一覧にした。(2024年12月29日)

コラム/川上文雄のじんぐう便り

アイリス、枯葉、落花生(生駒産)の殻(撮影2024年11月26日)

15)「本気の政治改革」で手取り増

 10月27日に投開票の衆議院選挙。もし、立憲民主党の選挙スローガンが「政権交代こそ、最大の政治改革」ではなく「本気の政治改革で手取を増やす」(「手取りを増やす」でなければ類似の語句)だったら? 結果はどうなっていたでしょう。(2024年11月27日)

お知らせ

 「いまこそジャーナリズムにXを! ~深掘りとローカルインパクトの協奏~」(2023年6月18日開催)に「奈良の声」の浅野善一が参加。レポートを見る

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閉会中の文書質問1人3問までに 香芝市、議会側が提案 市長提起の回数制限問題

 香芝市の市議会基本条例に基づいて議会閉会期間中、議員に認められている市への文書質問を巡って、三橋和史市長側が提起した回数制限の問題は、議会側が1人1回3問までと提案、制限に理解を示すことで落ち着いた。12月25日の市議会臨時会で、議員の一部から同条例の改正案が提出され、可決された。(2024年12月25日)

関西広域)水道料金、値上げ19%に抑えた修正案可決 統合不参加の東大阪市の議会

 大阪府東大阪市議会は12月23日の定例会最終日、2025年度から28年度までに水道料金を通算で28%引き上げる同市道事業給水条例の改正案に対し、値上げを19%に縮減する自民、公明など5会派による修正案を賛成多数で可決した。(2024年12月23日)

関西広域)東大阪市の水道料金28%値上げ案、議会建設水道委が否決

 2025年度から28年度までに水道料金を通算で28%引き上げる大阪府東大阪市の市水道事業給水条例の改正案が市議会12月定例会に上程され、審議を付託されていた建設水道委員会(嶋倉久美子委員長、7人)は12月19日、賛成少数で否決した。本会議の採決は23日。(2024年12月19日)

情報公開、議員からの請求を区別 奈良県香芝市、開示・不開示決定の決裁区分を市長に引き上げ

 香芝市は、市情報公開条例に基づく開示請求のうち、市議会議員からの請求をそのほかの請求と区別し、開示・不開示などの決定の決裁区分を市長に引き上げた。市は市事務決裁規程を改正し、12月13日に施行した。これまでの規程では、請求者が誰であっても決裁責任者は部長または局長だった。(2024年12月18日)

クラブ非加盟「奈良の声」にも本会議の撮影許可 議長交代で香芝市議会

 香芝市議会は記者クラブ非加盟の「奈良の声」に対し、12月16日の定例会本会議の写真撮影、録音を許可した。2024年6月の定例会ではクラブに加盟していないことを理由に許可されなかった。この間の議長の交代で対応が変わった。同市議会では、議員の辞職勧告決議などを受けていた川田裕議員(無所属)が12月2日に議長を辞任、新しく中村良路議員(無所属)が議長に就任した。(2024年12月16日)

市民が平和誓い、思い語る 奈良で日中不戦の集い

 87年前の1937年、旧日本軍によって当時の中国の首都、南京が陥落した12月13日を「日中不戦を誓う日」と定める奈良市民有志らが12月13日、同市大安寺1丁目の県人権センターで「心に刻む日中不戦の集い」を開き、日ごろ各方面で平和運動などに携わる人たちがスピーチ、平和への思いを語った。約60人が参加した。(2024年12月15日)

関西広域)方言詩に新たな地平 坂本遼・生誕120年展 兵庫の姫路文学館

 貧しい農民たちの哀歓を土地の言葉で朴訥(ぼくとつ)に歌い、方言詩に新たな地平を切り開いた兵庫県加東市生まれの詩人、坂本遼(1904~1970年)。坂本の生誕120年を記念した企画展が12月7日、同県姫路市山野井町の市設・姫路文学館北館で始まった。2025年3月30日まで。(2024年12月12日)

検証)奈良・平城宮跡隣接の住宅地、歴史公園計画に翻弄される 立ち退き後に知事代わり、体験施設が白紙に

 奈良市の平城宮跡(特別史跡)に隣接していた小さな住宅地は、国、県の宮跡を中心とした歴史公園計画に翻弄(ほんろう)された。住宅地は、県が計画した公園施設「平城宮跡歴史体験学習館」の用地として丸ごと立ち退きの対象となり、住民が培ってきた地域のつながりは途絶えた。しかし、立ち退きがほぼ完了したころに知事が変わり、新しい知事は同施設の必要性を疑問視して計画を中止した。住民の将来を左右する公園計画はどのように検討されたのか。(2024年12月12日)

県広域水道企業団 国の許可受け設立式 2025年4月から料金統一

 県内の26市町村水道と県営水道統合の母体となる一部事務組合、県広域水道企業団(企業長・山下真知事)が国の許可を受けて発足、12月1日、奈良市内で設立式が行われた。(2024年12月1日)

ハイパーローカル・ジャーナリズムの可能性探る 立命館大で市民メディア交流 「奈良の声」など全国3者が取り組み報告

 ハイパーローカル・ジャーナリズムの可能性などを探る集まりが11月23日、大阪府茨木市の立命館大学大阪いばらきキャンパスで開かれた第19回市民メディア全国交流集会「メディフェス2024 in 関西」(同実行委員会など主催)であり、3つの地域のウェブメディアが登壇。「奈良の声」もその一つとして取り組みについて報告した。(2024年11月25日)

全国の市民メディアが交流 11月23日、大阪茨木の立命館大 「奈良の声」も登壇

 第19回市民メディア全国交流集会「メディフェス2024 in 関西」(同実行委員会、立命館大学クリエイティブ・メディア研究センター主催)が11月23日、大阪府茨木市岩倉町の立命館大学大阪いばらきキャンパスで開かれる。住民・市民主体のメディアの在り方を、全国各地で実際にメディアを運営したり研究したりしている人たちの報告などを通して考える。ニュース「奈良の声」も登壇する。誰でも参加できる。参加無料。(終了しました)(2024年11月20日)

職員が交付申請を代行 安堵町、廃棄物排出組合への補助金問題 職務外「慣例的に」

 安堵町が町同和地区産業廃棄物処理組合に2020年度に交付した補助金が住民訴訟の判決で違法な支出とされた問題を巡り、同組合事務の一部を町職員が職務外で「慣例的に」代行していたことが、町への取材で分かった。町への補助金の交付申請や廃棄物処理業者への支払いを行っていたという。(2024年11月10日)

郡山城跡表示「県史跡」のまま 国史跡指定から2年 大和郡山市

 2022年11月、念願の国史跡となった大和郡山市の郡山城跡。指定から2年を経た今も入り口の案内板の表示は旧来の「県指定史跡」のままだ。設置者の県文化財課は「奈良の声」の取材に対し「撤去が必要なことは認識していた。2024年度中に撤去する」と話した。(2024年11月5日)

関西広域)黄金バットや民話題材 「紙芝居の歴史と阪本一房」展 大阪府吹田市で

 昭和20年代、全国各地の道端で上演され、子どもたちを夢中にさせた街頭紙芝居。その歩みをたどり、テレビ時代が到来した後も、民話などを題材に新しい紙芝居文化の創造に果敢に挑んだ阪本一房(人形劇「出口座」主宰者、1919~2001年)の足跡を取り上げた特別展「紙芝居の歴史と阪本一房」が大阪府吹田市岸部北4丁目の同市立博物館で開かれている。11月24日まで。(2024年11月4日)

安堵町、県補助金返還で加算金含め386万円を計上 補正予算案を臨時議会が可決

 安堵町が町同和地区産業廃棄物処理組合への補助金交付を巡り、町が県に報告した廃棄物の処理量が推測だったことから、県から県費分の返還を命じられた問題で、町は11月1日の町議会臨時会に、返還金221万5000円に利息分となる加算金165万円を合わせた386万5000円を一般会計に追加する補正予算案を提出。議会は全会一致で可決した。(2024年11月1日)

安堵町に補助金221万円返還命じる 廃棄物排出組合への違法支出問題 県、過去分さかのぼり

 安堵町が町同和地区産業廃棄物処理組合に2020年度に交付した補助金が住民訴訟の判決で違法な支出とされ、町がこの補助金のうち県費分24万円を県に返還したのをきっかけに、県がこれ以前についても町に実態の確認を求めていた問題で、県が2014年度にさかのぼって県費分計221万5000円の補助金を取り消し、町に返還を命じていることが10月31日分かった。(2024年10月31日)

水道料金の生活保護減免廃止 県域一体化の設立企業団 三郷町の制度引き継がず

 県域水道一体化を協議する県広域水道企業団設立準備協議会(会長・山下真知事)は、被生活保護世帯への料金減免制度について引き継がず廃止することを決め公表しているが、実施している市町村名までは明らかにされていない。「奈良の声」記者が県に関係文書を開示請求したところ、実際に制度があるのは三郷町1町であることが分かった。同町への取材によると、現在、約150世帯に減免が適用されている。(2024年10月20日)

緊急提言)投票、外科医になったつもりで 衆議院選挙の選択肢/客員コラムニスト川上文雄

 選挙では、有権者は主権者として投票する。主権者にふさわしい姿をイメージしながら投票したいものです。たとえば、外科医になったつもりで投票する。今回の衆議院選挙では、立憲民主党が「政権交代こそ、最大の政治改革」のスローガンを前面に立てたことで、政権交代が大きな焦点になっています。外科医ならどうするか。(2024年10月15日)

記者余話)県水道一体化 開示請求で「ない」と回答の文書存在 1行の記述の重み

 水道管の強靱(きょうじん)化に役立つとして評価が高まるポリエチレンスリーブ(管路外面の腐食予防施工)。2025年4月予定の県域水道一体化事業統合の協議で、この施工法についてどのような検討が行われているのか、記者が県情報公開条例に基づき昨年2023年9月、開示請求したところ、「文書はない」と口頭で回答があったことから請求を取り下げた。(2024年10月5日)

安堵町、廃棄物処理補助金の違法支出「不起訴相当」 検察審査会付言「旧態依然の体質、脱却すべき」

 安堵町が町同和地区産業廃棄物処理組合に交付した補助金を巡る問題で、住民が町職員を背任の疑いで告発し、奈良地検が不起訴としたことに対し、同住民が行った審査申し立てについて、奈良検察審査会は9月25日、「不起訴相当」と議決した。一方で町組織に関し「旧態依然の体質から脱却すべき」と付言した。(2024年10月2日)