京都市山科区の木造アパートを拠点にした精神病患者会「前進友の会」で34年間活動した江端一起さん（63）が、仲間たちとの交流活動や当事者の肉声をつぶさに記録した著書「日ノ岡荘みんなの部屋の物語」（千書房、A5版169ページ）を刊行した。本書を通して患者が自立できる「自治会」の設立を目指す。（2024年9月9日）
奈良市役所正面入り口の「奈良市庁」の銘板が芝生広場の整備に伴って撤去された問題で、銘板の近くの通りに面した所にあった掲示板も庁舎内に移転されていたことが分かった。掲示板は市の条例や規則の公布、市営住宅入居者募集の告示、入札の公告などの公示文書の掲示場所に指定されている。（2024年9月4日）
香芝市議会は9月2日の定例会本会議で、川田裕議長に議長職の辞職を求める不信任決議案を全会一致で可決した。川田議長に対しては今年7月の定例会でも不信任決議案の動議があったが、川田議長は賛成の起立者が着席した後に起立者なしと宣言して不成立としていた。（2024年9月2日）
奈良県香芝市議会から出席停止などの処分を受けた青木恒子議員（共産）が市を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟の控訴審の判決言い渡しが8月28日、大阪高裁であった。中垣内健治裁判長は、議会の処分を違法とした一審判決を維持、同判決の取り消しを求めた市の控訴を棄却した。（2024年8月28日）
香芝市は8月16日、市民からの生活保護申請の事前相談や受け付けの際の市議会議員の同席を認めると発表した。前市長時代までは同席を拒否していたが、今年6月に市長に就任した三橋和史市長が認める方向に転換する判断をした。（2024年8月16日）
香芝市と市教育委員会は、市議会議員などから職員への要望などの「働き掛け」を記録し、定期的に公表する制度を市の規則として定め、8月13日発表した。三橋和史市長は「市政の透明化を図り、不当要求を防止する」としている。一方で規則の制定と併せ、市民の相談に議員が同席することについては一律拒否の運用を見直す。（2024年8月15日）
奈良市役所入り口の「奈良市庁」の銘板が庁舎前の芝生広場整備に伴って撤去され、市役所が無表示の状態になっていたことに対し、市は8月9日までに、入り口前のバス停付近などに簡易な案内を掲示した。「奈良の声」は7月1日付の記事で無表示状態について指摘していた。（2024年8月9日）
県内の人権問題などに取り組む16の市民団体でつくる「奈良県ヘイトスピーチ規制条例制定を実現する会」（加来洋八郎代表）は8月9日、同条例の制定を求める要望書と条例案を中野雅史県議会議長に提出、ヘイトスピーチ根絶に向けた思いを伝えた。（2024年8月9日）
国が2009年に承認した統合失調症の新薬、クロザピンを投与する治療の在り方を巡り、大阪府枚方市の府立病院機構・大阪精神医療センターの医療観察法（法務省・厚生労働省共管）病棟（33床）で、退院後の通院医療機関との連携が極めて不十分であるとして、国に対し厳しい批判が出ている。（2024年8月7日）
大和郡山市南郡山町の近鉄郡山駅前に開業したコインパーキングは、車の出入り口が横断歩道の横にある。一定の規模を超えるコインパーキングは横断歩道付近に出入り口を設置できない。「奈良の声」が取材を申し入れると、不動産会社（橿原市）は規模を縮小した。（2024年7月31日）
県域水道一体化を協議する県広域水道企業団設立準備協議会（会長・山下真知事）の第5回会議が7月29日、奈良市内で開かれ、構成組織を県・26市町村と定めた企業団規約案を異議なく承認した。構成団体すべての9月議会で企業団設立議案の議決が得られると11月、一部事務組合の企業団（特別地方公共団体）が設立され、来年2025年4月、統一料金による事業が開始される。（2024年7月29日）
県広域水道企業団設立準備協議会（会長・山下真知事、26市町村と県営水道）は今年3月、県域水道一体化に不参加の奈良市と葛城市に対する用水供給（卸売り）の単価を、現行の1立方メートル当たり130円から6円引き上げ136円とする方針を了承したが、県の当初の提案は1立方メートル当たり178円へと4割近い引き上げを行うものだったことが分かった。一部の市は「市民は水道を選べない」と反対した。（2024年7月27日）
奈良市が市内の第1種低層住居専用地域に建設中の水道ポンプ所を巡り、隣地の住民が市の建築確認の取り消しを求めた審査請求は、一つの問題を顕在化させた。災害などによる停電に備えた非常用自家発電設備は、ポンプ施設と「一体のもの」として併設が認められるのか―。（2024年7月27日）
香芝市は、市の諮問機関の委員に原則として市議会議員を選任しない方針を決め、7月22日発表した。二元代表制の趣旨を踏まえた措置で、13機関について今後、議員を委員に選任しない。今年5月に初当選した三橋和史市長は、現議会と市の関係を問題視、適切な距離を保つ必要があるとの考えを明らかにしていた。（2024年7月22日）
水道の広域化を推進する改正・水道法施行（2019年）以来初の大型統合計画を進める奈良県。26市町村もの直営形態を2025年、一気に廃止して県営水道と垂直統合し、統一料金による事業統合を成し遂げる見通し。一方、事業主体の県広域水道企業団は一部事務組合の形態で、れっきとした地方公共団体だ。時限措置の国庫補助金を満額受給するスケジュールが優先され、住民参加や情報公開の在り方に多くの課題を残す。このまま推移すると水道の自治は後退する。（2024年7月21日）
香芝市議会の議長が自身への不信任決議案の動議に対し、成立に必要な人数の起立があったのに不成立とした問題。当日の録画が7月16日、市議会ホームページで公開された。「奈良の声」記者は当時、傍聴席で取材していたが、再度、録画を確認した。議長が賛成者の有無の認定を、議員が起立したときには行わず、着席した後に行って、「賛成者なし」と宣言していることが分かる。（2024年7月17日）
県域水道一体化への参加を目指す大和郡山市の市民説明会が7月14日夜、同市北郡山町のやまと郡山城ホールで開かれた。昨年1月に続き2度目の開催。同市では、一体化参加に当たって自己水源の浄水場2施設のうち、一つが廃止になることなどが議論になっており、市議会でも参加を巡って賛成と反対で意見が二分している。（2024年7月15日）
香芝市議会の7月10日の定例会本会議で、議長への不信任決議案の動議が提起されたが、成立しなかった。議長が賛成者の起立を求めた際、起立した議員は複数いて、数の上では要件を満たしていた。しかし、議長は起立の仕方が明確ではなかったことを理由に認めなかった。（2024年7月10日）
香芝市の三橋和史市長は「市長らの損害賠償責任の一部免責に関する条例」の制定を、開会中の市議会6月定例会に提案している。住民訴訟で市長や職員が市への損害賠償を命じられた場合などに、重大な過失がないときは市が請求額の一部を免責するものだが、同市長は奈良市議会議員時代の2020年、仲川げん奈良市長が同様の条例を議会に提案した際には「免責の範囲を拡大する条例は必要ない」として反対票を投じていた。（2024年7月9日）
奈良市役所入り口にあった市役所の表示が、庁舎前の芝生広場整備に伴い、なくなった問題。市は2020年、バリアフリーのまちづくりの基本計画となる市ユニバーサルデザインマスタープランを策定している。しかし、今回の問題では、ユニバーサルデザインの原則にある「分かりやすさ」などの考え方は生かされなかった。市交通バリアフリー推進課は取材に対し「どなたにも市役所とはっきり分かるようにとの意見はその通りだと思う」と述べた。（2024年7月7日）
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