人口に対する被生活保護世帯の人数の割合を示す保護率について、県内12市を含む全国市区のこの10年の増減が一目で分かる「生活保護率増減マップ」を、貧困や生活保護に関わる施策の調査研究に取り組む市民団体が作成、9月17日、ウェブ上に公開した。（2024年9月19日）
大和郡山市議会は9月19日の定例会本会議で、県域水道一体化の受け皿となる県広域水道企業団（一部事務組合、特別地方公共団体）への参加に向けた最終的な賛否を問う関係議案を賛成多数（賛成13、反対5）で可決した。議会では賛否が拮抗（きっこう）する状況が続いていたため、仮に否決となれば、残る25市町村と県が統合の協議をやり直すことになり注目を集めていた。（2024年9月19日）
本稿は、「奈良の声」記者浅野詠子が2024年8月24日、長野県上田市の市中央公民館で「おいしい水を広める市民の会」が開いたシンポジウム「勉強会・おいしい水の願い！」で基調講演した際の内容を修正し再構成したものです。（2024年9月16日）
本稿は、「奈良の声」記者浅野詠子が2024年8月19日、東京都千代田区霞が関1丁目の日本弁護士会館で開かれた日弁連・刑事法制委員会で「心神喪失者等医療観察法」の演題で講演した際の内容を修正し再構成したものです。（2024年9月15日）
香芝市議会の青木恒子議員（共産）に対する出席停止処分を違法とした控訴審判決は、三橋和史市長が「上告しない」との方針を示したことで今週にも確定する見通し。奈良地裁の一審判決を不服として市側が控訴したものだったが、8月28日の大阪高裁の判決は一審判決を維持した上で、処分の内容についてさらに踏み込み問題点を指摘するものだった。（判決は9月18日に確定した）（2024年9月9日）
京都市山科区の木造アパートを拠点にした精神病患者会「前進友の会」で34年間活動した江端一起さん（63）が、仲間たちとの交流活動や当事者の肉声をつぶさに記録した著書「日ノ岡荘みんなの部屋の物語」（千書房、A5版169ページ）を刊行した。本書を通して患者が自立できる「自治会」の設立を目指す。（2024年9月9日）
奈良市役所正面入り口の「奈良市庁」の銘板が芝生広場の整備に伴って撤去された問題で、銘板の近くの通りに面した所にあった掲示板も庁舎内に移転されていたことが分かった。掲示板は市の条例や規則の公布、市営住宅入居者募集の告示、入札の公告などの公示文書の掲示場所に指定されている。（2024年9月4日）
香芝市議会は9月2日の定例会本会議で、川田裕議長に議長職の辞職を求める不信任決議案を全会一致で可決した。川田議長に対しては今年7月の定例会でも不信任決議案の動議があったが、川田議長は賛成の起立者が着席した後に起立者なしと宣言して不成立としていた。（2024年9月2日）
奈良県香芝市議会から出席停止などの処分を受けた青木恒子議員（共産）が市を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟の控訴審の判決言い渡しが8月28日、大阪高裁であった。中垣内健治裁判長は、議会の処分を違法とした一審判決を維持、同判決の取り消しを求めた市の控訴を棄却した。（2024年8月28日）
香芝市は8月16日、市民からの生活保護申請の事前相談や受け付けの際の市議会議員の同席を認めると発表した。前市長時代までは同席を拒否していたが、今年6月に市長に就任した三橋和史市長が認める方向に転換する判断をした。（2024年8月16日）
香芝市と市教育委員会は、市議会議員などから職員への要望などの「働き掛け」を記録し、定期的に公表する制度を市の規則として定め、8月13日発表した。三橋和史市長は「市政の透明化を図り、不当要求を防止する」としている。一方で規則の制定と併せ、市民の相談に議員が同席することについては一律拒否の運用を見直す。（2024年8月15日）
奈良市役所入り口の「奈良市庁」の銘板が庁舎前の芝生広場整備に伴って撤去され、市役所が無表示の状態になっていたことに対し、市は8月9日までに、入り口前のバス停付近などに簡易な案内を掲示した。「奈良の声」は7月1日付の記事で無表示状態について指摘していた。（2024年8月9日）
県内の人権問題などに取り組む16の市民団体でつくる「奈良県ヘイトスピーチ規制条例制定を実現する会」（加来洋八郎代表）は8月9日、同条例の制定を求める要望書と条例案を中野雅史県議会議長に提出、ヘイトスピーチ根絶に向けた思いを伝えた。（2024年8月9日）
国が2009年に承認した統合失調症の新薬、クロザピンを投与する治療の在り方を巡り、大阪府枚方市の府立病院機構・大阪精神医療センターの医療観察法（法務省・厚生労働省共管）病棟（33床）で、退院後の通院医療機関との連携が極めて不十分であるとして、国に対し厳しい批判が出ている。（2024年8月7日）
大和郡山市南郡山町の近鉄郡山駅前に開業したコインパーキングは、車の出入り口が横断歩道の横にある。一定の規模を超えるコインパーキングは横断歩道付近に出入り口を設置できない。「奈良の声」が取材を申し入れると、不動産会社（橿原市）は規模を縮小した。（2024年7月31日）
県域水道一体化を協議する県広域水道企業団設立準備協議会（会長・山下真知事）の第5回会議が7月29日、奈良市内で開かれ、構成組織を県・26市町村と定めた企業団規約案を異議なく承認した。構成団体すべての9月議会で企業団設立議案の議決が得られると11月、一部事務組合の企業団（特別地方公共団体）が設立され、来年2025年4月、統一料金による事業が開始される。（2024年7月29日）
県広域水道企業団設立準備協議会（会長・山下真知事、26市町村と県営水道）は今年3月、県域水道一体化に不参加の奈良市と葛城市に対する用水供給（卸売り）の単価を、現行の1立方メートル当たり130円から6円引き上げ136円とする方針を了承したが、県の当初の提案は1立方メートル当たり178円へと4割近い引き上げを行うものだったことが分かった。一部の市は「市民は水道を選べない」と反対した。（2024年7月27日）
奈良市が市内の第1種低層住居専用地域に建設中の水道ポンプ所を巡り、隣地の住民が市の建築確認の取り消しを求めた審査請求は、一つの問題を顕在化させた。災害などによる停電に備えた非常用自家発電設備は、ポンプ施設と「一体のもの」として併設が認められるのか―。（2024年7月27日）
香芝市は、市の諮問機関の委員に原則として市議会議員を選任しない方針を決め、7月22日発表した。二元代表制の趣旨を踏まえた措置で、13機関について今後、議員を委員に選任しない。今年5月に初当選した三橋和史市長は、現議会と市の関係を問題視、適切な距離を保つ必要があるとの考えを明らかにしていた。（2024年7月22日）
水道の広域化を推進する改正・水道法施行（2019年）以来初の大型統合計画を進める奈良県。26市町村もの直営形態を2025年、一気に廃止して県営水道と垂直統合し、統一料金による事業統合を成し遂げる見通し。一方、事業主体の県広域水道企業団は一部事務組合の形態で、れっきとした地方公共団体だ。時限措置の国庫補助金を満額受給するスケジュールが優先され、住民参加や情報公開の在り方に多くの課題を残す。このまま推移すると水道の自治は後退する。（2024年7月21日）
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