議員への懲罰が裁判で違法とされたり、議長に対する不信任が決議されたりした香芝市議会で、この3月の改選後初の議会が4月15日にあり、議長選挙が行われた。立候補は筒井寛議員（立民）1人で無投票で当選が決まった。同不信任決議などで昨年12月に議長を辞任した川田裕議員（無所属）は立候補しなかった。（かっこ内は党派）（2025年4月15日）
「奈良の声」が昨年6月、香芝市議会に対し定例会の写真撮影と録音の許可を求めたところ、当時の議長は記者クラブ非加盟を理由に許可しなかった。ほかの市議会はどうなのか。この3月の県内全12市議会の定例会では、議長が代わった香芝市議会を含め、すべての市議会が「奈良の声」の写真撮影と録音を許可した。（2025年4月13日）
平群町内の大規模太陽光発電（メガソーラー）計画に反対する地元住民が工事の差し止めや県の許可の取り消しを求めた訴訟の判決が3月25日、奈良地裁（和田健裁判長）であった。地裁は県の許可基準を容認し、訴えを棄却。住民側は4日、大阪高裁に控訴したが、裁判を通して大和川流域の治水が争点として浮かび上がっている。（2025年4月4日）
県が募集した大阪・関西万博のボランティアの採用を巡って、多数の応募者が不採用から採用に一転する混乱が生じた問題について、山下真知事は4月3日の定例会見で「もたもたしていたという経緯については、おわび申し上げたい」と謝罪した。同問題は「奈良の声」の報道で明らかになった。（2025年4月3日）
県は昨年度から情報公開制度を「有料化」した。面白半分で公文書を大量に請求するなどの不届き者がいることから、利用者全員が費用の一部を負担することになった。では別の角度から公開制度を見てみる。（2025年4月1日）
戦国時代に筒井順慶や豊臣秀長が整備し、貴重な城郭遺跡としての価値が評価され2022年11月、県史跡から国史跡に“昇格”した大和郡山市の郡山城跡。しかし、以降も2年間、入り口の案内板の表示は旧来の「県指定史跡」のままだったが、県文化財課はようやく「現状にそぐわない」としてこの案内板を撤去した。（2025年3月27日）
社会のマイノリティーなどに向けて発せられる冷酷残忍な憎悪表現（ヘイトスピーチ）が後を絶たない。部落解放同盟県連合会は3月25日夜、奈良市大安寺1丁目の県人権センターで「県ヘイトスピーチ規制条例を求める県民の集い」を開いた。日ごろ、地域の環境問題や女性の権利擁護などに取り組む住民ら157人が参加した。（2025年3月26日）
県が4月13日開幕の大阪・関西万博に出展するに当たって募集したボランティアの選考で、多数の応募者がいったん不採用とされた後、一転して採用になっていたことが分かった。県が不採用だった人からの問い合わせを受けて、あらためて選考結果を確認したところ、複数の応募者が要件を満たしているにもかかわらず、不採用になっていたことが判明したという。（2025年3月25日）
歴史体験学習館計画の中止など、平城宮跡歴史公園（奈良市）の県営公園区域の大型箱物見直しを受けて、新たな整備の在り方を検討している県観光戦略本部平城宮跡周辺エリア部会（委員長・内藤廣東京大学名誉教授、10人）の5回目の会議が3月21日、県庁であり、これまでの検討結果を取りまとめた。「日本の食のはじまりは奈良」をテーマにソフト、ハードの両面で導入する機能の方向性が決定された。（2025年3月21日）
大正時代、美術団体「二科」の急進派グループなどに所属して活躍した彫刻家の浅野孟府、洋画家の岡本唐貴らが一時期、活動拠点にした神戸市灘区原田通3丁目付近の洋館跡の場所が、兵庫県姫路市山野井町の姫路文学館（市設）が作成した位置図から判明した。近代美術の研究者は「前衛芸術の史跡だ」と感嘆している。（2025年3月15日）
芝生広場の整備に伴って「奈良市庁」の銘板が撤去され、小さな仮の表示だけとなっていた同市役所入り口に、正式な案内板がようやく設置される。「奈良の声」の取材に対し、市が明らかにした。市は、案内板が気軽に立ち寄れる開放的空間という芝生広場の狙いに影響してはいけないと考えていた。一方で、昨年11月に改定された市バリアフリー基本構想は「だれもが必要な情報を得ることができるように」との目標の下に「情報のバリアフリー」を掲げている。（2025年3月15日）
香芝市が情報公開制度の利用者に手数料の負担を求めるため、市議会3月定例会に提出していた情報公開条例改正案が、同月7日の本会議で賛成多数で可決された。県内12市で住民から手数料を徴収するのは五條に次いで2例目となるが、制度の趣旨から町村を含め多くは無料。一方で最近の動向として、県が昨年6月、目的を逸脱した大量請求への対策を理由に有料化に踏み切り、同年11月に設立された一部事務組合の県広域水道企業団の条例も県に倣った。（2025年3月7日）
本州唯一の村立高校として75年間、村民をはじめ県境の三重県伊賀市民らと共に歩んできた山添村立奈良県立山辺高校山添分校（同村大西、32人）が存続の危機に直面している。設置者が村、管理者が県という形態を解消するよう県教育委員会から求められ、多数の存続要望署名が集まる中、村長は4日、閉校に向けた決意を表明した。（2025年3月4日）
県は昨年6月から県情報公開条例に基づく開示請求1件につき300円の手数料を取るようなった。これを受け、今年4月から事業を開始する県広域水道企業団も同額の手数料を制度化した。香芝市も300円の手数料を取るための条例改正案を開催中の市議会3月定例会に提出している。（2025年3月1日）
香芝市が情報公開制度に手数料を導入するため、開会中の市議会3月定例会に提出している情報公開条例改正案が、審議が付託されている総務建設委員会（木下充啓委員長、8人）で賛成多数で可決された。採決に参加しない委員長を除く7人のうち6人が賛成した。発言した委員は賛成反対それぞれ1人と少数だった。県内全12市のうち3市が手数料を徴収しているが、請求者が法人か否か、住民か否かに関わりなく徴収しているのは五條のみ。3月7日の定例会本会議で採決が行われる予定。（2025年2月26日）
香芝市の三橋和史市長がSNS「X（エックス）」への投稿で、「市長経験者が乱発する開示請求」などと、個人の請求情報に言及した。福岡憲宏前市長の市議会議員選挙への出馬意向を伝える新聞記事で、福岡氏が「三橋市長の就任後、職員の残業時間が格段に増えた」と批判したことに対し、同氏の開示請求への対応が影響しているとの反論だが、行政機関が保護すべき個人情報にならないか。三橋市長は取材に対し「前市長は開示請求していることをSNSで公開しており、請求は周知の事実。指摘は当たらない」と述べた。（2025年2月25日）
香芝市議会の青木恒子議員（共産）に対する出席停止の懲罰を違法とした判決で裁判上の被告である市が負った損害賠償金について、懲罰に賛成した議員に求償権を行使すべきかどうかを検討していた三橋和史市長は、同議員らに賠償金を連帯して支払うよう2月12日付で請求した。賠償金は同月19日納付された。「奈良の声」の取材で分かった。市は公表していない。懲罰に賛成した議員が自ら求償権の行使を求めていた。（2025年2月21日）
今年4月1日に事業開始する県広域水道企業団（26市町村水道と県営水道の統合、一部事務組合）の初議会（定数38）が2月20日、奈良市内で開かれた。議長に吉田雅範氏（五條市議会）、副議長に山本隆史氏（平群町議会）を選出し、初年度の予算案を可決した。（2025年2月20日）
今年4月から事業を開始する県広域水道企業団（26市町村水道と県営水道の統合）に10年間で211億円の特別な財政支援をする県は、2025年度当初一般会計予算案に初年度分の14億5290万円を計上し、2月25日開会の県議会2月定例会に諮る。（2025年2月19日）
情報公開制度利用者への手数料の創設を目指す香芝市の三橋和史市長は、2月17日開会の市議会3月定例会に、市情報公開条例の改正案を提出した。市は提案理由について「制度の利用適正化に向け、既に手数料が定められている国や奈良県に倣った」と説明した。（2025年2月17日）
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