街頭で署名集め　西奈良県民センター跡地の売却中止求め　新知事への提出目指す　「考える会」住民

　奈良市登美ケ丘2丁目の県有地、西奈良県民センター（1971～2016年）跡地の処分を巡り、住民でつくる「同跡地利用を考える会」（川島信彦世話人代表）は7月8日、跡地前にあるスーパー周辺で、県に跡地の売却中止などを求める署名を集めた。

　「考える会」は2021年1月にも売却中止を求める約3000人の署名を県に提出しているが、今年4月の選挙で知事が変わったことから、あらためて署名を集めることにした。同会世話人の一人、渡辺倫子さんは「山下真新知事は立候補の際、大型事業を見直し、住民の立場に立った県政を目指すと表明していた。住民の声を新知事に届けたい」と話す。

　この日の活動には会の世話人ら10人余りが参加した。目の前で起きている身近な問題とあって、スーパーの買い物客らは署名の依頼に快く応じていた。小さな子供を連れた女性は「子供の頃、センターで予防接種を受けた記憶がある。県営施設はあった方が良い」と話した。

　署名活動で県への要望として掲げているのは、跡地の売却中止と跡地への文化活動や子供会活動、自治会活動、選挙の投票所にも利用できる防災施設を兼ねた公共施設の建設。署名集めは今年8月末まで実施する予定。周辺の自治会にも協力を求めている。県議会9月定例会前の提出を目指すという。

　同跡地を巡っては、県は2020年、地元奈良市の活用意向なしとの回答を受けて民間への売却方針を決定していた。県は、跡地が県立大渕池公園の都市計画決定区域に含まれていたことから、昨年11月、県都市計画審議会の承認を経て、跡地を同区域から除外する都市計画の変更を実施した。都市計画審議会に先立って行われた公聴会では、住民から除外反対の意見が相次いだ。

　一方、翌12月の県議会定例会で荒井正吾前知事は売却方針を一時保留して市に再度、活用意向を照会していることを明らかにした。県は今年3月末を回答期限としていたが、市の申し出を受け、現在、期限は延長されている。 関連記事へ