周辺施設と一体でまちづくり一緒に考えるなら　県民センター跡地活用で奈良市が打診　県の再度の意向照会に

　奈良市は10月27日までに、県から再度の意向照会を受けている西奈良県民センター跡地（同市登美ケ丘2丁目）の活用について、周辺の県や市の公有地や公共施設を含めたまちづくりという観点で県と市で一緒に考えたいと、県に打診した。

　市都市政策課によると、打診の日は10月5日。同課は県ファシリティマネジメント室に対し、市としては跡地単体での活用は難しいと伝えた。その上で、あくまで活用については県と一緒に考えたいとして、周辺の県や市の公有地や公共施設を含めたまちづくりという観点で考えれば、活用の幅が広がると伝えたという。

　市は、県の了解を得られ、費用が伴う取得や活用の条件が整えば書面で正式に回答したいとしている。

　一方、県ファシリティマネジメント室によると、奈良市からの打診は「回答の前に県の関係課と相談したいという話だった」とし、「関係課と調整の上、返事をさせてもらう」と答えたという。

　同跡地を巡っては、県は2020年、地元奈良市からの活用意向なしとの回答を受けて民間への売却方針を決定していた。

　これに対し、地域住民でつくる「西奈良県民センター跡地利用を考える会」（川島信彦世話人代表）は、売却中止と跡地への防災施設を兼ねた公共施設の建設を求めて署名活動などを展開。荒井正吾前知事は昨年12月の県議会定例会で、売却方針を一時保留して市に再度、活用意向を照会していることを明らかにした。県は今年3月末を回答期限としていたが、市は延長を申し出ていた。

　「考える会」は今年夏、2度目の署名集めを実施。近く県に提出する予定にしている。 関連記事へ